社葬ってどのような葬儀？特徴と進め方を詳細解説
葬儀のかたちには多様性があります。100回の葬儀があれば、100通りのやり方があります。
ただ、それも「個人葬」と「それ以外の葬儀」に大きく分類されます。
この記事では、「それ以外の葬儀」に分類される「社葬」について取り上げます。
社葬に関するこのような疑問を解消！
- 社葬とはどのような葬儀のこと？
- 社葬をひらくときに決めるべきことは何？
- 社葬で気をつける点や準備することを知りたい！
この記事では、「社葬」を開くことになったときに、どんな準備が必要なのか、どのような流れで進めていくのかを細かくご紹介します。
「社葬」についてわかるだけではなく、スムーズに進めることができますよ。
この記事の目次
社葬とは会社が施主となる葬儀のこと
そもそも、「社葬」とはいったいどういうものなのでしょうか。
社葬とは、「故人が生前貢献した会社が施主となって行われる葬儀」を指します。ちなみに、この場合でも喪主は遺族代表者が務めることになるのが一般的です。これが個人葬との大きな違いです。
しかしここで、「そもそも喪主と施主とは違うものなのか？」と疑問に思う人もいるでしょう。
個人葬においては、ほとんどのケースで、喪主＝施主となります。しかし喪主と施主は、実は意味が異なる言葉です。
喪主というのは「その葬儀において代表を務める人」のことを指し、施主は「葬儀を取り仕切る人（もっと直截的な言い方を取るのであれば、お金を払う人）」のことを言います。
このため、社葬においては、「喪主（遺族）には金銭面の負担はなく、また手続きなども基本的に会社に委ねる。会社側が金銭的な負担や大部分の手続きを担い、喪主はあいさつなどを主に行う」という図式が成り立つのです。
なお、社葬を行う場合は大きく分けて以下の3つの形態があります。
社葬の形態
- 先に家族だけで見送って、後日宗教的な儀式を伴う社葬
- 個人葬を行って、後日会社の管轄でお別れ会を開く。ここではこれも「社葬」としています
- 個人葬と社葬を一緒に行う（合同葬）
合同葬は、遺族と会社が入って複雑になるため段取りが多少違ってきます。この記事では、会社が施主となって行う社葬についてお話ししていきます。
また、社葬を行う際には遺族の意思確認が非常に重要です。会社側が社葬を執り行いたいと考えていたとしても、遺族がそれを固辞する場合は当然強行することはできません。
故人の功績などを伝えても「やはり家族だけでお見送りします」と言われた際は、会社側も遺族の気持ちを飲みこみ、静かにお見送りを見守るべきです。
社葬をあげる意味や目的
社葬は、故人の業績をたたえて行われる一種の儀式です。故人の労に敬意を表し、遺族を慰めていたわることを目的とします。
また、周囲に対してのアピールにもなります。「今後会社の置かれている状況が、（今までと変わらず）しっかりとしたものであること、未来のある会社であること」を周囲にしらしめます。
なお、特に「現役だった代表者」が亡くなって行われる社葬の場合は、次世代へとバトンを渡し、その次世代を担う人材のアピールとしても使われます。
社葬の特徴
社葬と個人葬は、まったく意味合いが異なるものです。その特徴についてみていきましょう。
創業者や社長など会社を代表する人の場合が多い
社葬の対象となる人は、極めて限られています。まず、創業者や社長などの代表者。それから、その会社の発展に特に尽力したと認められる社員（多くの場合は役員クラス）。
もう1つ、少し特殊な例ではありますが、業務をしている最中の事故などで殉職した人なども社葬というかたちで見送られることがあります。
会社と密接な関係があった人に対して行われるものだと理解しておきましょう。
通常の葬儀よりも大規模になる
社葬の場合、社を挙げて大々的に行われるため、個人葬に比べて大規模になるのが普通です。またこの場合、「故人との付き合いがあった人」「遺族との関わりが密であった人」だけでなく、ほかの会社からも代表者として多くの人が弔問に訪れます。
このため、故人とも遺族とも面識がなかった人が訪れることもあります。
社葬と一般的な葬儀との違い
社葬と個人葬の違いについて詳しく見ていきましょう。
喪主や施主
個人葬では、施主＝喪主であるケースが非常に多いといえます。喪主を務める人が金銭的負担も担い、葬儀の大部分を取り決めていきます。
対して社葬の場合、施主は会社側になります。会社側が費用を負担し、葬儀の内容の取り決めにも積極的に関わってきます。
なお、喪主は個人葬と同じく遺族の代表者（配偶者など）が務めるケースが大半です。
※これ以降は特に記載がない場合、「個人葬は遺族が喪主も施主も務める」という前提で話を進めていきます。
社葬の場合は非常に規模も大きくなりますから、葬儀を滞りなく行うための本部や葬儀委員が設定されるのが基本です。
当日の役割
個人葬の場合、受付は故人もしくは遺族と親しかった人、もしくは会社で繋がりがあった人が受け持つことが多いでしょう。
社葬の場合は、会社側が選定した人だけが受付に立つということも珍しくありません。大規模な葬儀となるので、「親族受付」「会社受付」などのようなかたちで受付が分けられることもあります。
葬儀費用の負担
原則として、葬儀費用は会社側が負担します。
ただ、病院の支払いを行ったり、また社葬に先駆けて家族だけでお見送りをしたりする場合は、その費用は遺族が負担するのが普通です。
このあたりはそれぞれのケースで異なるので、遺族ときちんと話し合って決めていく必要があります。
社葬を行う際に社内で決めること
社を挙げて行う儀式ですから、失敗があってはいけません。社葬を行う場合には、以下のようなことをしっかりと把握・伝達しておきましょう。
社葬の規模と予算
社葬の規模によって、予算は大きく変わってきます。500名程度の規模でだいたい500万円程度の予算がとられますが、多くの場合は1,000万円単位となるでしょう。
また、大規模な葬儀の場合や会場にこだわった場合などは、3,000万円近い金額になることもあります。
ちなみにここでかかる費用は、経費として処理をすることが可能です（法要の場合は不可）
香典の処理について
個人葬の場合、香典は遺族が受け取ります。また、香典返しも遺族が手配します。
社葬では葬儀の費用は原則として会社が負担しますが、香典は遺族が受け取るようにするのが一般的です。また、香典返しも遺族が手配します。
これは個人葬と同じなのですが、注意したいのは、「香典をいったん会社側が処理してしまったり、香典返しにかかる費用を会社側が負担してしまったりすると、課税の対象となってしまうこともある」という事実です。
このため企業は原則として香典を会社側で処理することはしませんし、香典返しの費用は負担しません。
このようなことから、
- 会社側は受付で香典の管理をするが、その香典は葬儀が終わった後に遺族に渡す
- 会社側で香典返しの手配を手伝うことはあるが、その費用は遺族が負担する
というかたちをとるのが一般的です。加えて、こういった手続きの煩雑さを嫌って、「そもそも香典を受け取らない」としている社葬も多く見られます。
個人葬の場合は「断り切れなかったら香典を受け取る」という場合もありますが、社葬の場合は手続き上の問題から辞退していることも多いため、「香典辞退」とされていたら出さないのがマナーです。また、受付も香典を受け取ってはいけません。
社葬のコンセプトや意義
社に対して多大な功績を挙げた人や殉職した人などを対象として行われる社葬は、その企業の盤石性をアピールするためのものでもあります。
ただ、現在では社葬も多様化してきています。昔のように格式ばったものばかりではなく、社のオリジナリティが見られる「お別れ会」などがよく開かれるようにもなりました。
社葬の場合は遺族の要望を100パーセント受け入れられるわけではありませんが、故人が愛した花などで送ろうとする試みもされています。
葬儀当日の役割
葬儀委員や、その葬儀委員を統括する本部が中心となって葬儀を進めていきます。
規模が大きくなればそれだけトラブルや突発的な事態も発生しやすくなります。代表者をしっかり決めておき、連絡系統を整えておきましょう。
特に受付は窓口となり得ますから、間違った対応をしないように指導しておくことが求められます。何かあったらすぐに代表者に相談できるようにしておきましょう。
社葬の場合、葬儀委員が遺族をお迎えする立場にもなります。
また一つ忘れてはいけないのは、社葬は社を挙げた儀式ではあるものの、「遺族にとっては大切な人が亡くなったことを悼む儀式である」という大前提です。
そのため、ビジネスライクすぎたり、「取引先との『交流会』のためのものだ」という意識を強く持ちすぎていたりすると、大変な失礼を働くことになります。故人と遺族に敬意を表し、悲しみの淵にある遺族に対して常に礼儀正しく振舞うことが要求されます。
社葬をあげるための準備
個人葬でも葬儀の手配は大変なものです。それよりも大規模になる社葬の場合はなおさらです。
しっかり準備をして臨まなければなりません。
葬儀の企画を立案～予算や役割・コンセプトを決める
まず、社葬を行うかどうかを決めます。
一般的には「代表者を10年以上務めた人」などが対象とされるケースが多いと思われますが、最終的には取締役会での証人を経て決められることになります。
事前にマニュアルなどで規定を定めておくことは重要ですが、話し合いも必要になるということをまずは押さえておきましょう。
「社葬を行う」と決めた後には、組織立って役割を決めていかなければなりません。葬儀委員を決め、本部を設けて代表者を定めます。
指揮系統をしっかりと全員に周知させる必要がありますし、葬儀全体の進行についても話を詰めていかなければなりません。このときに、「香典の処遇をどうするのか」なども話し合っておきましょう。
予算や規模も決めます。こおときに重要なのは、「どのようなコンセプトで行うか」ということです。お別れ会をメインとするのか、それとももっと違う形態の葬儀にするのかなどをしっかり話し合いましょう。
また、これを取り決める人間及び葬儀のスタッフの間で認識の違いや齟齬が生まれていないかも確認しなければなりません。
葬儀会場の下見をする
葬儀会場の下見も綿密に行います。指揮をとることになる社員数名で見に行くようにします。
社葬を取り扱える葬儀会社かどうか、来ることが予想される弔問客を収容できるだけの会場の広さであるか、信頼できる葬儀会社であるかをしっかりと見極めます。
また、社葬を行う場合、老朽化が進みすぎた会場や手入れが行き届いていない会場は好ましくありません。
葬儀会社及び会場を決めたのならば、今度は葬儀会社との間で葬儀プランの打ち合わせをしていくことになります。予算や規模を伝えることが大切ですが、プロである葬儀社のアドバイスにも耳を傾けるとよいでしょう。
喪家側に連絡をする
詳細が決まったら、それを喪家に報告します。またこの後も、綿密に喪家と連絡を取っていきましょう。
社葬といってもその主役は故人であり、遺族です。それを忘れないようにしなければなりません。喪家側の参列者や立場を聞き、御遺骨をどのように運ぶかなどを決めていきます。
また、生前に会社側から授与された勲章などがあれば、それをお持ちいただけるかどうかの確認も行います。
宗教者へ依頼をする
宗教者の連絡を行います。仏教であるならば、連絡するべきは故人の菩提寺です。
このときに宗教者の人数も決めておきます。例外もありますが、一般的には葬儀の規模が大きければ大きいほど宗教者の人数も増える傾向にありますから、社葬の場合はこの点も意識しておきたいものです。
なお、宗教者に支払うお布施は経費として計上できます。ただし、すでに個人葬のときにつけられている戒名料などについては、経費での計上はできません。
個人葬の場合は個々人で会場にやってくることが多いでしょう。ただし社葬の場合は規模が大きいため、送迎が必要になることもあります。これの手配もしておきましょう。
案内状や発送名簿の作成～発送
社葬を執り行う場合、「招くべき人」を精査する必要があります。名簿（リスト化）しておきましょう。そしてそれに基づいて案内状の発送を行います。
社葬の場合は個人葬とは異なり、執り行われるまでにはある程度の時間的猶予があります。ただ、さまざまな事情で葬儀の日まで十分な時間が確保できなかったということならば、電話での案内にしてもよいでしょう。
弔辞の依頼をする
社葬の場合、どなたかに弔辞（故人を悼んで、故人に対して告げる最後の言葉。お別れの言葉。さまざまな形態があるが、故人との思い出を語るのが一般的。親族が読むこともあるが、現在では「故人と特に親しかった弔問客」が読むものである、と解釈される場合が多い）をお願いすることが多いでしょう。
この依頼もきちんとしておかなければなりません。人数としては3名程度が適当です。
参列者の座る位置を決める
「社葬の場合、どこにだれが座るか」というのはしばしば問題になります。
これには、葬儀会場のつくりも関係してきます。
ただ、一般的には、遺族や喪主、葬儀委員長、それから弔辞を読む人や指名焼香をする人が最前列並ぶことになるでしょう。また、遺族・親族・葬儀委員長などの「関係者」と、他の会社の代表者と通路を隔てて分ける、というケースもあります。
この「席次」は、社葬においては非常に重要なものです。
ただ、葬儀会場や葬儀業者、そして会社ごとによって異なるため、しっかりと相談して決めていくことが求められます。
焼香をあげる順番を決める
次に、焼香を挙げる順番を決めます。来賓の焼香の順番を決めることで席順も決まります。遺族・親戚の焼香順は遺族にお任せします。
一般的には故人から近い人が先に行いますが、「親族が最後に行う」という「止め（留め）焼香」の考え方があったり、後継者が先にといったやり方がとられたり……と、社葬の場合は焼香の順番にゆらぎが生じます。
これも協議して決めていくべきでしょう。また、決定後は焼香順位表に記載しておくと安心です。
供花や供物の手配をする
「供花・供物お断り」としていない限り、社葬では大量の供花や供物が届くことが予想されます。
また、場合によっては「供花・供物の手配をお願いします」とされることもあるでしょう。
これの手配もしなければなりません。
並べ方にも細かい決まりがあります。一概に「これが正しい」と言い切ることが難しいものですから、葬儀会社の人間とも話し合い、適当な順番を決めておくことが必要です。
会葬礼状・香典返しの手配をする
香典返しの手配は、基本的には遺族が行います。しかし量が膨大になる場合は、社員が手伝ってもよいでしょう。
また、会葬礼状の手配～発送の準備もしておかなければなりません。社葬の場合、会葬礼状の発送は葬儀後3日以内にするべし、とされています。
社葬に参列する人向けのマナー
社葬は、「執り行う側」だけでなく「参加する側」になることもあります。その場合の立ち居振る舞い方についてとりあげます。
香典の金額相場と表書き
表書きは「御霊前」がもっとも適切でしょう。これは非常にはん用性の高い書き方です。ただ、相手の宗派が分かっているのであれば、それに準じた表書きを選びます。たとえばキリスト教の場合は「御花代」です。
社葬の場合、会社の代表として足を運ぶことも多いかと思われます。
その場合は、3万円もしくは5万円を包むケースが多いと言われています。なお、4万円は「シ（死）」につながるため、使いません。
もっとも社葬の場合は相手の会社との関係性によっても包む額は変わってきます。上層部や経理部などの話し合いで決まることが多いことでしょう。
名前は、会社名などを書くのが一般的です。内袋には住所と金額を書いておきます。このあたりは独断で判断せず、自分の属する会社の指示に従います。
なお、香典は紫色もしくは寒色のふくさ（袱紗）に包んで持っていきます。裸で持って行ってはいけません。
服装や持ち物
葬儀、しかもある程度時間がおいてから行われるものですから、喪服で行くのが基本です。男性も女性も喪服を着用し、靴下やストッキング、靴、かばんも黒色のものを選びます。靴とかばんは金具のついていないものを使用します。
髪型は、男性は社会人らしい清潔なヘアスタイルにします。女性は、長い髪の毛の場合は黒いリボンなどでまとめます。化粧は薄くしていきましょう。ノーメイクも、また派手すぎる化粧も葬儀の場には相応しくありません。
服装や香典のマナーは、個人葬の場合でも求められるものです。
しかし社葬の場合は社を代表して伺うことも多いため、非常に厳しく求められます。自分自身の立ち居振る舞いやマナーが、会社の評価に直結するのだという意識を持っていてください。
葬儀に参列するときに相応しい服装や、持ち物について知りたい人は下記記事を参考にしてください。
この記事のまとめ
社葬は、
ここがポイント
- 会社が施主となって行うもの。喪主は遺族だが、基本的には費用などは会社が負担する
- その会社に対して相応の功を挙げた人、創業者、あるいは業務中に殉職した人を対象として行われることが多い
- 現在は一般的な個人葬からしばらく日数をおいてから行われることが多い
- 香典などの処理には「税金」も関わってくるという認識を持つ
- 会社の評判にも関わるため、綿密な打ち合わせが求められる
- 参列する場合は会社の代表として出ることになるので、しっかりマナーを守ることが重要
という特徴を持っています。
社葬と個人葬は、まったく性質が異なるものです。
かなり公的な性格が強いものですから、葬儀を行う側にも遺族側にも、そして参列する側にも相応の準備が求められます。
監修者コメント
監修者
終活・葬送ソーシャルワーカー
吉川美津子
かつて私が勤務していた葬儀社は、日本一社葬の取り扱い数の多い会社でした。
社葬の取り扱いをしている葬儀社は数多くありますが、社葬は個人葬とは違う段取りが必要になるため、ある程度数をこなしている葬儀社に依頼することをお勧めしいます。
社葬に慣れている葬儀社なら、しっかりとしたマニュアルがあり、細かい手配ももれなく行ってくれますので安心です。
しかし大切なことは、「葬儀社が全部やってくれるから、すべてお任せすれば良い」というのではなく、会社として社葬を執り行うという意識が大切です。
つまり「会社の社葬に対するモチベーションを高める」ための土台を大切に組み立ててくれる葬儀社を選ぶことが大切です。
一口にお墓・霊園と言っても、豊かな自然を背景にしたり、規模や宗派だけではない様々な特色があります。
お住まいの地域・ご実家の近隣などで、どんな霊園があるかご覧になってはいかがでしょうか？
