老後破産は誰でも起こりうるもので、現在社会問題にもなっています。

老後破産は低所得者の人がなるわけではなく、現役時代に一定の年収がある人達でも陥ってしまう問題です。

とくに年収が高いから貯蓄が多いから大丈夫と楽観的な気持ちでいると老後破産のリスクが高まってしまいます。

実は老後破産に陥る原因に特徴がありその原因の多くは予測出来るものばかりです。この記事は、老後破産に陥る5つの原因と解決方法をそれぞれ紹介します。

当てはまる人は要注意!老後破産の5つの原因

落ち込む老人

老後破産の主な原因は5つあります。

  • 生活水準を落とせない
  • 住宅ローンが残っている
  • 医療介護費の増加
  • 子供の教育費等の費用
  • 年金額の不足

老後破産の5つの原因についてひとつずつ解説します。

生活水準を落とせない

老後破産に多い1つ目の原因は、「生活水準を落とせない」です。

定年退職を迎えると年金生活になり、収入が多い現役時代と違って一気に収入が減少してしまいます。 

老後の生活のベースになっているものは年金や退職金そして現役時代から貯蓄です。多くの人が現役時代の年収から比べると少ない額となってしまうのではないでしょうかお金がないにも関わらず現役時代の生活水準定年退職後も続けてしまえば、すぐに老後破産に陥ってしまいます。

そのため今の自分の生活水準を見つめなおす必要があります。

しかし簡単に現役時代の生活水準は下げられるものではありません。それどころか我慢を強いられることによってストレスが溜まってしまう可能性もあります。徐々に無理のない範囲で生活水準を落としてそれを継続し習慣化していくことが出来れば、今度はその生活水準が自分達にとっての基準となります。

のように徐々に生活水準を落として老後生活を迎えることが出来れば比較的ストレスも少なく老後を迎えることが出来ます。

住宅ローンが残っている

老後破産に多い2つ目の原因は、「住宅ローンが残っている」ことです。

20代から30代にかけて住宅を購入し、35年等の長期住宅ローンを組んでいる場合です。

加えて、晩婚化によって住宅購入する年齢が上がっているため、定年退職を迎えた後に住宅ローンが残ってしまうことがあります。

その影響で、老後の生活費に充てようと考えていた退職金や老後の貯蓄住宅ローンの返済に充てることになり老後破産に陥ってしまいます。 

住宅ローンは35年ローンが多いですが、借換えを繰返して定年前に終わらせる場合や退職金を住宅ローンの残債に充てる場合もあります。住宅ローンを返済するために貯蓄を減らしてボーナス月に返済額を増やす方法を取ることがありますが、もしボーナスが安定しない場合に返済額だけが増えることになります。またボーナスを住宅ローンの返済に充てることで老後の貯蓄や子供の教育費等に充てることが出来なくなるためおすすめ出来るものではありません。

定年まで住宅ローンが残らないよう計画的に返済していきましょう

住宅ローンの返済が終わっていたとしても、固定資産税やリフォーム代、マンションであれば管理費や修繕積立金等の費用が発生します。これは定年後も発生する費用ですので覚えておくと良いです

医療介護費の増加

老後破産に多い3つ目の原因は、「医療介護費の増加」です。

60代の医療費負担は現役時代と同じ3負担です70歳以降で2割負担そして後期高齢者と言われる75歳になると1割負担となります。医療費負担の割合はそれほど高くないものの年齢を重ねていく毎に病気になるリスクも高くなります

とくに大きな病気になってしまった場合、公的保険だけでは補助しきれないこともあります。そのため自己負担する医療費が増加してしまいます。

また大病した後に介護状態になることもあり、その場合介護費用発生します。介護保険は、介護状態に応じ給付限度額が異なります。介護状態には、要支援1、要支援2、要介護1~5まであり、介護度が高くなると給付限度額は高くなりますが、必要な介護費用も増えます。そのため介護保険だけで介護費用を補助することが難しく、年金や貯蓄から費用を出すことが多くなります

このように医療費や介護費の増加によって老後破産に陥ってしまます。

生命保険には、医療保険や介護保険がありますが、現役時代に加入してそこまで必要性を感じないこともったと思います。しかし高齢になるとお世話になる機会も多くなるでしょう

医療費や介護費をかけない方法は、何より健康でいることです。現役時代から健康に気を配ることが出来れば、医療お世話なることも少なくなります。

子供の教育の費用

老後破産に多い4つ目の原因は、「子供の教育等の費用」です。

子供の教育費は、人生における三大費用の1つと言われ、住宅購入費に次いで2番目に費用がかかります。

幼稚園から大学までの平均的な費用は文部科学省の統計よれば「公立:幼稚園から大学900万円、私立幼稚園から大学」2,300万円です。(*1

これは1人あたりにかかる教育費なので、子供が2人いればその倍の費用がかかります。

昨今では晩婚化の影響もあり、定年退職を迎えてから子供が大学入学する場合あります。それにより老後のための生活費として貯蓄していたとしてもそこから取崩たり、貯蓄自体が出来ていないこともあります。 

教育費が老後生活を迎えるときに残っていると老後破産に陥ってしまう可能性があるため十分計画をてることが必要です。

計画の立て方をご紹介します。まずは教育費を貯めるため貯蓄性のある金融商品で準備すると良いです。代表的なものに学資保険があります。学資保険は保険商品ですが、貯蓄型と保障型の2タイプがあります。

学資保険の貯蓄型は、月々の払込保険料を貯めることで、支払った保険料よりも受取ることが出来る金額が高いのが特徴です。次に保障型は、月々の払込保険料を貯めていくことは変わりませんが、死亡保障がついています。また商品によっては医療保障がついているものもあるため受取ることが出来る金額は払込保険料より低いものもあります。

これから学資保険に加入する人は、例えば大学の費用のうち入学費あるいは4年間の学費に充てる費用なのかをあらかじめ考えた上で加入した方が良いしょう。すでに加入しているとすれば学資保険は何に充てる費用なのかを把握することが大切です

もし学資保険を入学費と1年間の学費に充てるとしたら、その後3年間の学費どのように賄うのかを考える必要があります。その方法として、例えば教育ローンや奨学金借入れて賄うのか、それとも方法で賄うのかといったことです

このように計画を立てるには貯蓄している費用は何に充てる費用なのか、学資保険であれば教育費のどこの部分に充てるのかを明確にすると良いです。もし定年退職と重なる場合、再就職として働く期間を延ばすか、パートタイムで働いて老後の生活費を貯蓄していく等と併せて検討すると良いでしょう

「平成30年度子供の学習費調査」

「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

「国公私立大学の授業料等の推移」

年金額の不足

老後破産に多い5つ目の原因は、「年金額の不足」です。

老後生活に関して金融庁から老後の2,000万円問題報道されました 

これは老後の収入を年金のみとした場合で2030年間の老後を生きるために必要な金額として算出されました。つまり年金額だけで生活することは難しいことを表します

そのため老後を年金額だけを頼りに生活していくとすれば老後破産に陥ることになります。

また国民年金の受給金額は少なくなっており、厚生年金をどのくらい加入しているかによって老後のベースとなる生活費が変わってしまいます。 

一般的に老後の最低日常生活費の平均は22.1万円でゆとりある日常生活費は36.1万円が統計となっています。ゆとりある日常生活として旅行やレジャー趣味等に使うための費用が含まれています。(*2)

これを1つの基準に今では「ねんきん定期便」で受給金額も算出することが出来るため、その足りない分を貯蓄やその他の方法で賄うことが必要となります。

*2生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査(速報版)」

老後資金について詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧ください。

実例!老後破産した人の特徴や原因

お金 支出

ここで老後破産した人の特徴を見ていきましょう。 

<1例目>
年齢は79歳、家族構成は5年前に妻を亡くしており、息子はすでに結婚して別に所帯を持っているため一人暮らしとなります

老後破産の原因は、妻が脳梗塞になり医療費と介護費がかかったためです。

月12万円の年金で生活しており、貯蓄は妻の医療費と介護費に無くなりぎりぎりの状態で生活をしています。息子は所帯を持っていて、子供もいるため迷惑をかけまいとお金がないことを言えない状態です。

結果老後破産に陥ってしまいした。 

<2例目>
年齢は73歳、妻は病気で3年前に亡くなっており、息子が仕事によってうつ病になってしまい、現在同居しています。 

老後破産の原因は、40歳で住宅ローンを組んでその残債があることとアルバイトを病気でやめたことによって年金だけで生活を支えられなくなったためです。またあまり知られていないことですが、住宅ローンを組んでいる状態では生活保護が受けることが出来ません。

夫は60歳の定年退職後70歳まで再雇用や他のアルバイトをしていました。しかし3年前に妻が病気で亡くなったことで自分も病気になってしまい、アルバイト出来なくなってしまいました。年金はもらっているもののアルバイトが出来なくなったことで住宅ローンの返済金額や息子の生活費を入れると常に赤字となっています。貯蓄もないため生活保護を申請したい状態です。 

これまで老後破産に至る原因やその実例も紹介してきました。そして老後破産は1つの原因からというよりも1つの原因をきっかけとして他の原因に波及しているのが特徴です。

老後破産の原因や対処法について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。

今から準備!老後破産しないために出来ること

故人の年金手続き
老後破産しないために出来ることを5つご紹介します。

  • 家計の収入と支出を見直す
  • 健康に気を付けて生活する
  • 老後のために貯金を増やす
  • 老後の働き方について考える
  • 受給する年金額を増やす

これら5つの方法は、現役時代から準備しておくことが大切です。そしてその方法は、長期的に時間をかけて行うものが多いです。

また老後破産を解決する方法によっては家族で解決出来ないことも出てくると思います。その時は、自分達だけで考えるだけではなくお金のプロに相談することをおすすめします。

家計の収入と支出を見直す

現在の家計の収入と支出がどのような状態にあるのかを把握することが大切です。

同時に長期的な視野で家計の収支を見ることも必要となります。家計の収支を見る場合、実際に紙に記載してみると良いです。そこでどのような項目があるのか無駄使いしているものがあるのか把握出来るようになります。

収入面では、現在の収入はどこからあるのかを全て洗い出し収入額を確認しましょう。支出面でいえば、家計の支出を固定費(住宅ローンや光熱水費などと流動費(食費や冠婚葬祭費用など)で分けて算出すると良いです。

固定費は年間を通してさほど上限するものではありませんが、流動費は上限することもあれば抑えることも出来ます。

この固定費と流動費はそれぞれ見直すことが可能です。

まず固定費でいえば、住宅ローンは金利が安いものに借換えを行うことで住宅ローンの圧縮につながります。その他日々の光熱水費はそれぞれ節約することや、通信費でいえば、加入しているプランの変更によって抑えることが出来ます 

流動費は、普段の無駄な出費を減らしたり、外食が多ければ回数を減らす等の方法があります。

長期的な視野で家計の収支を見るためには老後のライフプランを考えておくと良いです。

例えば一般的な統計として最低日常生活費として22.1万円をベースに計算をしてみます。(*2)

厚生年金(国民年金含む)と国民年金の受給者平均月額は平成30年度末現在それぞれ、約14.6万円と約5.6万円です。(*3)

例として、サラリーマン65専業主婦の妻65でライフプランの見直しを紹介します。 

老後のライフプラン

収入

厚生年金国民年金含む)で14.6万円、国民年金で5.6万円

14.6+5.6=20.2

これが老後に入る夫婦の年金収入です。

支出

22.1万円

これは日常生活費としての支出です。

収支

20.2万円-22.1万円=-1.9万円

ここで1.9万円が足りないことになります。

これをどのように準備するのか考える必要が出てきました。

仮に足りない分の1.9万円を65歳から85歳までと換算した場合

1.9万円×12ヶ月×20456万円

この456万円の準備方法として5つの方法を紹介します。

  1. 退職金
  2. 財形年金貯蓄
  3. 積立NISA
  4. 確定拠出年金
  5. 銀行預金 等

ここで現在に戻って現在の家計の収支を見直して老後の生活費のために銀行や銀行以外の方法で貯蓄したり投資したりすることで賄うようにします

大切なのは今から家計の収支を見直して、老後のライフプランを立て、どのくらい必要なのかそして家族でどのくらいあれば楽しく生活出来るのかを考えることが大切です。

*2生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査(速報版)」

*3厚生労働省年金局「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

健康に気を付けて生活する

老後破産しないためには、何より健康でいることです。

健康いるためには、運動や食事のバランスを整えることを習慣化することが重要となります。

例えば、毎朝走ったり通勤方法を変えるといった方法があります。とくに運動や食事のバランスを習慣化することが出来れば健康でいられる可能性も高くなり、医療費や介護費を抑えることが出来ます。

過度なストレスも病気になる原因です。ストレスを溜めないようにリラックスした環境に身を置いて無理せず休むことが大切となります。

老後のために貯金を増やす

老後のために貯金を増やすには、銀行に貯蓄する以外方法あります。ここでは財形貯蓄制度と積立NISAについて紹介します。

財形貯蓄制度は、勤務先の給与から毎月一定の金額を積立てる任意加入の貯蓄制度です。財形貯蓄制度には、住宅購入等の財形住宅貯蓄、年金準備のための財形年金貯蓄そして自由用途の一般財形貯蓄の3種類があります。

財形貯蓄制度の中で財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、その合計の元金550万円までの利子にかかる部分が非課税となります。もし目的外で利用すれば5年間に遡って利子が課税されます。

老後の貯蓄を目的として毎月給与天引きで貯蓄が出来るため、最初から手元にない状態でやりくりすることになるため、お金を貯めやすい仕組みになっているといえます。

積立NISAは、2018年1月から始まった少額で長期・積立・分散投資を支援するためのNISA(少額投資非課税制度)です。1年間の新規投資額が40万円でこの分が非課税となっており、その最長期間は20年間です。つまり非課税投資枠が20年間で最大800万円となります。積立NISAは、NISAの中でも少額で投資できることと非課税枠を長期間利用することが出来ます。

通常NISAの非課税枠期間は5年間であることから、これから投資を始める人におすすめといえます。またNISAは積立とはいえ投資となりますので、元本保証がありません。その点は注意が必要です。

財形貯蓄制度と積立NISAを紹介しました。

財形貯蓄制度は、目的に沿って貯蓄するものに対して元金550万円までの利子分が非課税として利用出来るのが特徴です。

そして積立NISA1年間の非課税投資枠が40万円そして最長期間が20年間となるため非課税として利用出来る金額も高くなるのが特徴です。しかし投資である点は注意が必要です。

このように老後のための貯金を増やす方法があります。老後には年金1つだけではなく多くの貯蓄を組み合わせると良いです。

老後の働き方について考える

現在、老後の働き方が変わりつつありますまでは、60定年と規定した企業が多く、そこで定年退職を迎えることが当たり前でした。しかし今では、定年退職後働く人が増えています。それは高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳までの安定した雇用を確保する措置から定年年齢が引上げられました。そのため企業定年が60歳定めていても再雇用という形で65歳まで再雇用する企業もあります

少なはなります、66歳以上も働く体制を整えている企業もあります。しかし定年後再雇用になると現役時代よりも給与が下がることがほとんどです。

定年退職後も働く人が増えた理由は、年金の受給が65歳になっているためです。企業としては、高年齢者雇用安定法の改正による措置がありますが、多くの人達も60歳から65歳までの5年間を年金がない状態でやりくりするのは難しいため、その間は働くことにしています。また今後年金受給の年齢がさらに引上げられる可能性もあるため、今までの60歳が定年という考え方がさらに改められてくことになりそうです。

そして年金だけでは老後生活費が足りないことから年金受給後の65歳以上もパートタイムやアルバイト等で働く人が増えています。

年金受給するまでに働くことがなく老後生活を過ごすことが出来るだけの貯蓄があれば問題ありません。しかし今では65歳以上に働いている人もいれば企業としても雇用確保している企業もあるため働き方が変わってきているといえます。

受給する年金額を増やす

受給する年金額を増やす方法があります。

それは確定拠出年金です。それぞれ個人型と企業型に分かれます。

まず個人や個人事業主であれば、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

iDeCoは、個人型の確定拠出年金で、毎月の拠出する金額が確定している制度です。毎月の拠出出来る金額が業種によって異なります

自営業者の場合

月額6.8万円でもし国民年金基金に加入していればその合算額として月額6.8円。

会社員等の場合

企業型確定拠出年金があり、厚生年金基金等がある場合、月額1.2万円

企業型確定拠出年金のみの場合、月額2万円

両方ない場合、月額2.3万円

※企業型確定拠出年金のそれぞれの上限額を規約で定めている場合にiDeCoへの加入が可能です。

公務員等の場合

月額1.2万円

専業主婦等の場合

月額2.3万円

 拠出金額を決めたらその拠出した金額に応じて自身でどの商品で運用していかを決める必要があります。そして給付は原則として60歳以降に受取ることが出来ます。

企業においては企業型確定拠出年金があります。毎月の拠出出来る金額が異なります

企業型確定拠出年金があり、厚生年金基金等がある場合、月額2.75万円

企業型確定拠出年金のみの場合、月額5.5万円

これは企業側が拠出する金額を負担しますが、実際の運用は自身で決めることが出来ます。

どちらの確定拠出年金に対して言えることですが、運用によっては拠出した金額より下回ることもあれば上回ることもあります。その成果によって将来受取ることが出来る年金額が変動します。 

そして商品にはリスクを取って運用益が高いものやリスクが低く運用益も低い等の商品があり、それらを自身で組み合わせて運用していくことになります。拠出金の他、運用手数料が毎月かかってきます。

確定拠出年金には、3つの税制優遇があります。

  • 拠出した掛金が全額所得控除
  • 運用益が全額非課税
  • 年金として受取る場合には、雑所得として公的年金等控除が受けられます。

そして一時金で受取る場合には、退職職として退職所得控除を受けることが出来ます。

このように税制優遇されるためメリットが高いです。

どうしても解決しない時はお金のプロへ相談

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老後破産をどのように解決していけばいいかわからない場合、お金のプロへ相談することをおすすめします。

お金のプロとは、ファイナンシャルプランナーになりますが、家族のライフプランや老後のライフプラン等様々なお金のことに関して解決策を提示してくれます。

自身で調べてわからなかったことやそもそも何を調べていいのかがわからないといった場合、相談することで悩みの解決に繋がることや時間の短縮にもなります。

人は一人一人に個性があるのと同様に年齢や家族構成、どのような老後を送りたいかといったことも人それぞれです。そのためお金のプロも一人一人に親身になって相談してくれます。

ときには人に頼ることも大切です。

わからないことや悩みがあればぜひお金のプロへ相談してみて下さい。

まとめ

老後破産は放っておけば誰でも起こりうる可能性があり、今や社会問題になっています。

まず老後破産の原因として次の5を一つずつ紹介しました。

  • 生活水準を落とせない
  • 住宅ローンが残っている
  • 医療介護費の増加
  • 子供の教育費等の費用
  • 年金額の不足

老後破産は単純に低所得者だからなるわけではありません。現役時代に一定の年収がある人達も陥ることがあります。

それは将来の老後に対して楽観的にいるからこそ起こりうることです。

まずは老後破産という現実があることそしてそれには対処方法があります。

その対処方法として次の5を一つずつ紹介しました。

  • 家計の収入と支出を見直す
  • 健康に気を付けて生活する
  • 老後のために貯金を増やす
  • 老後の働き方について考える
  • 受給する年金額を増やす 

この対処方法を一つ一つ行動することで解決の糸口に繋がります。

しかしどうしても自分達家族だけで解決出来ないと思った時には、お金のプロに相談すると解決に繋がると思いますので、考えてみると幸いです。