葬儀の平均費用は約200万円!必要な項目について詳しく解説

電卓を持って考える喪服の女性

葬儀にかかる費用って、高くなるのでは?と、不安に思われているのではないでしょうか…。

葬儀場に見積りをとってもその金額が「妥当な金額が判断することができない」、「追加費用を請求されてしまって結局大金を支払うことになってしまった」といった話はよく聞きますし、より不安が増すばかりです。

  • 「葬儀にかかる費用ってどのくらい?」
  • 「葬儀場の使用や火葬をする費用って高いの?」

葬儀に関する費用については、あまり世間でもオープンになっていないため分かりづらい点が多いのが現状です。

この記事では、そういった葬儀に関する費用について詳しく解説しています。
疑問や不安を解消し、葬儀の費用について納得していただけるかとおもいますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

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この記事の目次

  1. 全国平均は約200万円!葬儀費用に関わる項目まとめ
  2. より詳しく解説!費用がかかるもの一覧
  3. 予定以上の金額になった場合に見直すこと3つ
  4. 葬儀費用のトラブルを防ぐために気をつけること
  5. 喪主が葬儀後1週間以内に支払うのが一般的
  6. まとめ
  7. 監修者コメント

全国平均は約200万円!葬儀費用に関わる項目まとめ

葬儀に関わる費用は、一般的に200万円前後といわれています。
この金額は、地域や葬儀をとりおこなう際の宗派、また葬儀のスタイルで大きくかわってきます。詳しい説明については、2章目以降で説明いたします。

この章では、地域別に見たときの葬儀にかかった平均費用と、費用を構成する項目について解説いたします。

地域別にみる、葬儀に支払った平均費用

日本消費者協会によると、葬儀の平均費用は地域別で以下の通りです。

地区平均費用(万円)
北海道161.7
東北170.0
関東210.5
中部207.7
近畿210.5
中国153.6
四国134.3
九州194.0

(日本消費者協会第10回「葬儀についてのアンケート調査」(2014年発表)より作成)

葬儀にはかなりの金額がかかることがわかりますね。 とくに、関東、近畿地方では葬儀費用が高い傾向があります。

関東、近畿の葬儀費用が高いのは、葬儀場や火葬場の使用料が比較的高めなことが原因ではないかと推測されます。

都市部では、葬儀場や火葬場の使用料が地方の1.5倍から2倍ほどになることも珍しくありません。

この金額の内訳はどうなっているのでしょうか。次項で解説します。

知って納得。葬儀費用を構成する3つの項目

葬儀費用を構成するのは、「基本費用」「飲食接待費用」「お布施やお礼の費用」の3つです。 それぞれについて詳しく説明しましょう。

葬式や告別式の基本費用

葬式や告別式の基本費用は、葬式をあげるために欠かせない物品を購入またはレンタルするための費用です。 祭壇や棺、式場の費用などで、多くはセット料金で用意されています。

参列者への飲食接待費用

参列者への飲食接待費用は、おもてなしのための費用です。

具体的には、次のようなものが挙げられます。

  • 通夜振る舞い(お通夜の後の会食)の飲食費
  • 精進落とし(葬儀・火葬後の会食)の飲食費

寺院へのお布施やお礼費用

寺院や神社といった、葬儀を営んでくれた宗教者には、お礼をしなければなりません。

また、受付などをお手伝いしてくれた人にも、現金や物品でのお礼が必要です。

僧侶に渡すお布施とお車代

より詳しく解説!費用がかかるもの一覧

前章では、葬儀費用を構成する「基本費用」「飲食接待費用」「お布施やお礼の費用」について説明しました。

次に、費用を構成する項目をより詳しく説明しましょう。

葬式・告別式の基本費用を構成するもの詳細

葬式・告別式の基本費用を構成するものは、具体的に次のようなものが挙げられます。

  • 祭壇(20万円~50万円)
  • 棺(5万円~30万円)
  • 骨壺(5000円~2万円)
  • ドライアイス(1日1万円程度)
  • お知らせ状(100枚につき3000円~5000円程度)
  • 霊柩車(近距離なら2万円程度。病院→会場、会場→火葬場の2回で4万円)
  • 会場のレンタル料金(5万円~30万円)
  • 火葬場の使用料金(0円~10万円)
  • 遺影(5万円)

実際には、それぞれの金額が料金表などに明記されることはあまりありません。 「家族葬プラン60万円」「一般葬プラン100万円」など、一律のパック料金が提示されるのが一般的です。

ほかに、オプションとして、お風呂で身体を清める湯かんなどがあります。

飲食接待費用はこの程度を想定する

飲食接待費用は、参列人数によって、金額が大幅に違ってくる変動費用です。

具体的には一人あたまの金額を次のように考えて、人数をかけて計算してみましょう。

項目一人あたまの平均費用対象者
通夜振る舞いの飲食接待3,000円全ての参列者
精進落としの飲食接待4,000円親族

例として、会葬者60人、親族30人では30万円ほどが飲食接待費となります。

お布施の目安は宗派によって異なる

寺院へのお布施よりも、神社や教会への謝礼のほうが、負担が少ない傾向があります。 先に紹介した日本消費者協会の調査によると、「寺院への費用」の平均は44.6万円となりました。

ただ、寺院へのお布施というのは人によってかなり金額が違うのが特徴です。 20万円という人もいれば、100万円という人もいます。

一方で、神社や教会への謝礼は、10万円から20万円ほどが目安です。

予定以上の金額になった場合に見直すこと3つ

葬儀費用が予定以上の金額になった場合には、見直すことが3つあります。

それぞれ解説しましょう。

戒名のランクを見直す

「先代はこのランクの戒名だったので」と、住職から高いランクの戒名をすすめられることがあります。

お布施の目安を聞いて、もし高額だと感じたら、一つ下のランクの戒名にしてしまうのも、1つの手です。

余分な装飾はないか見積もりを確認

祭壇や棺が華美でないかを確認しましょう。

ワンランク下の棺や祭壇にしたときの見積もりを葬儀社からもらい、見積額の差を確認します。

葬儀の規模を考える

葬儀の規模は、葬儀費用を決める最重要要素となります。

葬儀の規模を縮小できないかを考えましょう。

身内だけで行う家族葬なら予算は半分

身内だけで行うこぢんまりとした葬儀であれば、たくさんの人を呼ぶ葬儀と比べて、予算が半分ほどで済む可能性があります。

たくさんの人を呼ぶ葬儀は、大きな式場が必要ですし、それに伴って大きな祭壇が必要です。 また、飲食接待費もかさみます。

一方で、身内だけで行う葬儀は、小さな式場で十分ですし、棺を囲んで葬儀をすれば、改まった祭壇は必要ありません。 飲食接待費の負担も楽になるでしょう。

こうして、ぐっと葬儀予算が押さえられることになります。

葬儀を行わずに火葬を行う直葬ならより低価格

葬儀を行わず、火葬のみを行うことを、「直葬(ちょくそう)」と呼びます。 直葬であれば、葬儀会場も祭壇も必要なく、僧侶を呼ばなければお布施も必要ありません。

通夜振る舞いや精進落としを行わないので、飲食接待費も必要ありません。 一般的な葬儀の10分の1ほどの価格で済んでしまうこともあるでしょう。

ここまで、葬儀費用の内訳や見積もりのポイントについて詳しく解説してきました。

十分気をつけていても、「思ったより費用がかかってしまった」という事態が発生することがあります。 次章では、トラブル防止策をお伝えします。

葬儀費用のトラブルを防ぐために気をつけること

葬儀費用のトラブルを防ぐために、次の4つを把握しておきましょう。

葬儀プランの内容はしっかり確認

葬儀プランは、「一式●万円」といった、ざっくりとしたものが多いのが特徴です。

急な葬儀の発生で忙しいときには便利ですが、ときには必要のないものが含まれている場合があります。 項目の詳細を確認し、必要ないと思われるものは省いてもらえるよう交渉しましょう。

余計なもの、必要なものが何かを見極めるためには、複数のプランで見積もりを立ててもらって比較するのがポイントです。

香典費用を充てにしすぎない

たくさん人を呼べば、たくさんの香典をもらうことができるため、香典費用をあてにしたいと考えるのは、やめたほうがいいでしょう。

香典は「半返し」が基本であり、香典返しとして半額に相当する品物を贈らなければなりません。 また、飲食接待費用としても、かなりの金額が消えていきます。

互助会の解約方法は事前確認

冠婚葬祭互助会に加入している人は、「互助会を解約して、自由に葬儀社を選びたい」と考えているかもしれません。

しかし、互助会の解約金は、けっこうな金額にのぼることが多いものです。 解約方法や金額は、事前に確認しておいた方が無難でしょう。

万が一トラブルになりそうなときに相談する窓口

「予想外の金額になりそうだ」という不安に駆られたら、地域の消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターでは、消費生活全般に関する苦情や問い合わせを受け付け、処理にあたってくれます。 消費者ホットラインは、局番なしの188です。近くの窓口を案内してくれます。

さて、トラブルの不安が解消し、金額的にも内容的にも納得した葬儀を行うことができたなら、次は支払いです。 葬儀料金の支払いはどのように行えばよいのか、次章で解説します。

喪主が葬儀後1週間以内に支払うのが一般的

葬儀費用は、喪主が葬儀後1週間以内に支払うのが一般的です。 期限や支払い方法について解説します。

葬儀費用を支払うのは喪主

葬儀費用を支払うのは、原則として契約者である喪主になります。

ただ、葬儀社との相談で、喪主ではない人が支払うことも可能です。 喪主が未成年者など若いようなときには、支払いのみを大人が済ませることがよくあります。

支払い期限は葬儀社に確認

葬儀費用の支払い期限は、葬儀社に確認しましょう。 大抵は1週間以内となります。

大きな金額ですから、1週間以内という期限の早さにびっくりするかもしれません。 しかし、葬儀のサービスは消えてしまうものです。 祭壇も棺も残りません。

車のようにローンが組めるものではないという考えから、早期一括での支払いが業界全体の風習としてあります。

しかし、どうしても一括での支払いができないような場合には、葬儀社に相談してみましょう。

香典を費用に充てることも考える

葬儀費用は多額ですから、香典を費用に充てることも考えましょう。 そもそも、香典は「葬儀費用の充てに」「家族の今後の生活のために」と持参してもらうものです。 葬儀に香典の費用を充てることは当然といえます。

支払い方法を選択する

葬儀が終わったら、支払い方法を選択します。現金か振り込みかを選べる葬儀社が多いでしょう。

一昔前は、手元に多額の香典金額を置いておきたくないという理由から、現金で支払う家がほとんどでした。

しかし、会葬者が少なくなった今では、銀行振り込みを選ぶ人が多くなってきています。 クレジットカード払いに対応している葬儀社も、徐々に増えてきています。

まとめ

以上、葬儀の費用について解説しました。

葬儀にかかる金額やその内訳について、だいたいどういったものかがお分かりいただけたでしょうか。 葬儀は急にやってくるものと思われがちですが、今は事前相談を行う人も増えています。

実際にどのくらいかかるのかは、詳しく見積もってみなければわかりません。
家族が健在なうちに、大体のところを知っておくために、葬儀社へ事前相談に行きましょう。

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監修者コメント

監修者
終活・葬送ソーシャルワーカー
吉川美津子

葬儀費用は「故人の財産から出す」「喪主が負担」どちらでも可です。また故人が掛けていた保険等を利用する場合もあります。葬儀代金の足しになるようにと、死亡保険金として100万円~300万円程度受け取ることができる少額短期保険を掛けて準備している人も増えてきました。

2019年7月1日の「改正相続法」施行により、故人の預貯金の払い戻しについてのルールが変更になりました。それまでは、原則遺産分割協議前は、単独で相続人が銀行から預貯金を勝手に引き出すことはできませんでしたが、2019年7月1日以降は、相続人全員の同意がなくても、150万円程度(葬儀費用程度)の払い戻しは可能となっています(相続人の戸籍の取得等、手続きは必要)。

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