葬祭費や埋葬料の一時金支給と申請方法は

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電卓で計算する手

「葬祭費」「埋葬料」の手続きをする

ポイント:死亡時、国保、後期医療、健康保険のいずれかから、一時金が支給されることがある。

国民健康保険などから「葬祭費」を受け取る

死亡した親が国民健康保険、または後期高齢者医療制度の被保険者であった場合、「葬祭費」(地域によって埋葬料等呼び方が異なる場合があります)の支給制度を設けている場合があります。

金額は保険者により異なりますが、数万円程度です。さらに、市区町村によって別の給付がある場合もあるので、役場の国民健康保険担当課、または後期高齢者医療担当課に確認しましょう。申請の前に死亡届が提出されていることが必要です。

健康保険から「埋葬料」を受け取る

故人が健康保険の加入者(協会けんぽ、健康保険組合など国民健康保険以外の医療保険)だった場合、「埋葬料」として5万円を受け取ることができます。

また、故人が被保険者の資格を失った後でも3カ月以内の死亡なら埋葬料の請求を行うことができます。

自然死のほか自殺などの場合も支給されますが、業務上災害や通勤災害で死亡した場合は労災保険から葬祭給付が行われ、健康保険からは支給されません。

故人に家族などがなく友人や知人が葬儀を行った場合、その人に埋葬料の額を上限とした実費が「埋葬費」として支払われます。

また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者本人に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

健康保険の被扶養者は自分の手続きも忘れずに

故人が健康保険の加入者だった場合の被扶養者(妻、子)は、死亡日の翌日から被扶養者の資格を喪失してしまうため、国民健康保険などに加入することになります。

手続きは故人の健康保険証を勤務先に返却し、もらった「健康保険資格喪失証明書」と本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)を持って住所地の役場などに申告します。

時間が経って申告した場合は遡って保険料の支払いを請求されますから、なるべく早く申請しましょう。

葬祭費と埋葬料の請求のしかた

葬祭費 埋葬料
保険制度 国民健康保険、
または後期高齢者医療制度
健康保険
(協会けんぽ、健康保険組合など)
申請先 市区町村役場の国民健康保険担当課、または後期高齢者医療担当課 故人の勤務先の健康保険組合、または協会けんぽ
必要書類 ①葬祭費支給申請書
②保険証
③印鑑
④振込先の口座番号
(葬儀社の領収書や会葬礼状が必要な場合もあります)
①健康保険埋葬料(費)申請書
②健康保険証
③埋葬許可証、または死亡診断書の写し ④印鑑
⑤振込先の口座番号
(遺族がいない場合、葬儀費用の領収書)
申請期限 葬儀を行った翌日から2年以内 死亡日の翌日から2年以内

グレーの矢印

問題がなければ指定口座に2〜3週間後に振り込まれる


■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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