様々な葬儀後の手続き。チェック表で内容と期限を確認

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名義変更などの手続き

ポイント:親が亡くなったら、そのことを公的機関などに連絡し、必要なものは名義変更の手続きをする。

葬儀前後の手続き

親の葬儀の前後は、弔問客への対応や葬儀の準備、後始末など、あれやこれや忙しいと思われますが、なるべく急いでしておかなければならない手続きがいくつかあります。

まず、金融機関への届出と公共料金の名義変更です。さらに運転免許証などを返却し、年金、生命保険などの請求手続きをすることになります。

それぞれの手続きは、期限が定められています。下記の「期限」と「手続先」を参考にして、早めに処理するようにしましょう。
すべてを1度にできるものではないので、「チェック欄」に印をつけ、順番に行いましょう。

世帯主が死亡した場合

亡くなった親が世帯主だった場合は「世帯主変更届」を提出します。

ただし、夫婦だけで暮らしていたケースなど、新たな世帯主が明らかな場合は、「変更届」の提出の必要はなく「死亡届」の提出だけで住民票の記載が変更になります。

世帯主変更届が必要になるのは、配偶者でなく子どもなどが新たに世帯主になる場合です。提出は死亡日から14日以内に住所地の市区町村役場で行います。

公共料金の名義変更

故人の口座が凍結されると口座から自動引き落としをしていた公共料金も支払いが止まってしまうため、急いで名義変更の手続きが必要です。

電気・ガス・水道は過去の領収書などを見て電話でそれぞれに連絡します。故人の携帯電話やインターネットなど必要のないものは解約手続きをします。

親の葬式後の手続チェック表

チェック欄 手続内容 期限 手続先
世帯主変更届 死後14日以内 市区町村役場
故人が国保・後期医療の場合
資格喪失届、保険証の返還
死後14日以内 市区町村役場
介護保険被保険者証の返却 死後14日以内 市区町村役場
故人が国保・後期医療の場合
葬祭費の請求
葬儀の日から2年以内 市区町村役場
故人が健康保険の場合
埋葬料の請求
死後2年以内 健康保険組合または
協会けんぽ
故人がサラリーマンの披扶養者のとき
被扶養者異動届
死後5日以内 健康保険組合または
協会けんぽ(勤務先を経由して)
遺族が健康保険の被扶養者のとき
国民健康保険加入の手続
死後14日以内 市区町村役場
高額療養費の請求 支払から2年以内 市区町村役場または
健康保険組合・協会けんぽ
故人が年金受給者だったとき
年金受給停止の手続
厚生年金は死後10日以内
国民年金は死後14日以内
市区町村役場または
年金事務所
遺族年金請求の手続 死後5年以内 市区町村役場または年金事務所
生命保険の死亡保険金受給の手続 死後3年以内 各保険会社
銀行預金、郵便貯金の相続の手続 すみやかに それぞれの機関
パスポートの返却 すみやかに 各都道府県の旅券課
運転免許証の返還 すみやかに 警察(公安委員会)
携帯電話、プロバイダーなどの解約の手続 すみやかに それぞれの会社
故人の所得税の確定申告(準確定申告) 死後4ヵ月以内 所轄の税務署
固定電話の加入権の引継ぎ すみやかに 所轄の営業所
公共料金(電気・ガス・水道・NHK)の名義変更 すみやかに 各事業所、NHK名義変更フリーダイヤル(0120-151515)
借地や借家の名義変更 すみやかに 地主など
自動車の名義変更 死後15日以内 陸運事務所
株式・社債・国債の名義変更 特になし 証券会社等
クレジットカードなど会員をやめる手続 すみやかに それぞれの会社

※個々により上記のすべてが必要でない場合もあります。細部は各関係官公庁等に確認ください。
※死後の手続きの期限は死亡日の翌日が起算日になります。
※年金については最寄りの年金事務所のほか「街角の年金相談センター」でも受けつけています。
※印鑑登録カード、マイナンバーカード、住基カード等の返却は市区町村によって扱いが違うので、問い合わせたうえで返却するか自身で廃棄するかしましょう。

返却しなければならないもの

親が取得した健康保険証や運転免許証などは死亡と同時にすみやかに返却するようにしましょう。

健康保険証

親が国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者やサラリーマンの被扶養者だった場合は市区町村役場へ、健康保険の被保険者の場合は被保険者の勤務先に返却します。

運転免許証・パスポート

運転免許証は警察(公安委員会)、パスポートは各都道府県の旅券課へ返却します。 ただ運転免許証は連絡したうえで自然失効、パスポートは使用できないようにして遺族が記念として残しておくこともできます。

クレジットカード、その他の会員証

発行元へ退会の手続きをとります。特にクレジットカードなどは後々相続人に支払い請求などが来ないようにすべて確認し連絡しておくことです。

返却や退会の手続きには、多くの場合死亡したことを証明する書類(死亡診断書、戸籍謄本等)の写しと印鑑が必要です。

年金受給者の届出

年金受給者が死亡したときは、死亡届を住所地の年金事務所に提出しましょう。そのままにしておくと死亡月後の年金は返還させられることになります。 遺族年金などを請求できる場合は合わせて手続きしましょう。

介護保険被保険者証の返却

返却と同時に、介護保険料を再計算します。再計算後、未納保険料がある場合は相続人が納付し、納め過ぎである場合は相続人に還付されます。

年金・保険請求書の添付書類

請求期限 提出先 住民票 戸(除)籍謄本 死亡診断書 印鑑 その他の書類
健康保険 埋葬料 2年以内 健康保険組合
または
協会けんぽ
健康保険証等
埋葬費※ 2年以内 健康保険組合
または
協会けんぽ
健康保険証 (領収書等)
家族埋葬料 2年以内 健康保険組合
または
協会けんぽ
健康保険証等
国保、後期医療 葬祭費 2年以内 市区町村
役場
保険証
(領収書等)
厚年 遺族厚生年金 5年以内 年金事務所 年金証書・年金手帳
所得証明書等
国民年金 死亡一時金 2年以内 市区町村
役場
年金証書・年金手帳等
寡婦年金 5年以内 市区町村
役場
故人と妻の年金証書、年収を証明する書類等
遺族基礎年金 5年以内 市区町村役場
あるいは
年金事務所
年金証書・年金手帳、所得証明書等
生命保険 保険金 3年以内 生命保険会社 保険証券・印鑑証明書等
簡易保険 保険金 5年以内 かんぽ生命 保険証券・印鑑証明書等

○…必要
※個々により「○」で示した書類以外の書類が必要になる場合もあります。詳しくは関係官公庁等にご確認ください。

※「埋葬費」は故人に家族がいなかったなどの場合に、「埋葬料」の額を上限として埋葬に要した実費を受け取ることができる制度。


■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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