介護保険はどうしたら利用できる?申請のしかたから、受けられる給付まで解説

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介護保険、書類

介護保険についてよく知っておく

ポイント:親の自立があやしくなってきたら、介護保険を利用することも検討しよう。

介護保険のしくみ

介護保険は40歳以上のすべての国民が加入を義務づけられている強制保険です。65歳(特定な疾患は40歳)に達し、介護が必要と認められたら、1割または2割の自己負担でさまざまなサービスが利用できる制度です。

制度の運営者(保険者)は市区町村ですが、実際にサービスを行うのは指定を受けた介護サービス事業者です。

介護保険のサービスは市区町村から「介護が必要」と認定(要介護認定)されてはじめて利用できるサービスなので、どんなに介護が必要な高齢者でも、介護認定の申請をしないと、サービスを受けることはできません。

ですから家族は、「母親に障害が出た」「父親は自立が困難だ」と感じたら、まず市区町村の窓口や最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。

介護認定の申請のしかた

要介護認定を受ける手続きで最初に行うことは、主治医を決めることです。二次判定のときに「主治医の意見書」が重要な判断材料になるからです。
そして、市区町村の福祉課か介護保険の窓口や、地域包括支援センターなどへ相談に行きましょう。

申請を行うと、訪問調査員が家庭を訪れ、心身の状況や環境などを調査し、それらを材料にして市区町村の「介護認定審査会」が支援や介護の必要性、必要な場合の区分(要支援1・2、要介護1〜 5)などを決定します。

介護サービスの申請の流れ

介護サービスの申請の流れ

※申請は地域包括支援センター、民生委員、介護相談員など、または省令で定められた、居宅介護支援事業者、介護保険施設に代行してもらうことができる。

どんな介護サービスが受けられるか?

介護保険によって受けられる給付は、要支援1・2の人が受けられる「介護予防給付」と、要介護と認定された人が受けられる「介護給付」に分かれます。

介護給付を大別すると、自宅でサービスを受ける「居宅サービス」と、特定の施設に入所してサービスを受ける「施設サービス」があります。

さらに、居宅サービスには、訪問を受けて行われるサービスや施設に通って受ける通所サービス、車いすや介護用ベッドなどの福祉用具を借りたりできるサービスもあります。

要支援・要介護認定のめやす

要支援・要介護認定のめやす

どんな介護サービスが受けられるか

どんな介護サービスが受けられるか

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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