民間霊園のメリットとデメリットを解説!その実態や内情まで

民営霊園の記事アイキャッチ

民間霊園とは、民間霊園とは、経営母体は宗教法人であっても霊園の開発や販売などに民間企業がかかわっている霊園のことです。

国の方針により、民間企業は霊園の経営ができないために、管理委託という形が採られているということは、実はあまりよく知られていません。

「民間」と聞くだけで割高なイメージがありますし、ニュースなどでトラブルについてよく見聞きします。
もちろん民間霊園にはいい面も悪い面もありますが、まずはその内情を知らないことには霊園選びの判断ができません。

この記事では、なぜ民間企業が霊園の経営ができないのか、民間霊園がどのように経営されているのか、そして利用者目線から見た時にどのようなメリットやデメリットがあるのかなど、民間霊園について詳しくまとめました。

ぜひとも霊園選びの参考にしてみてください。

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この記事の目次

  1. 民間霊園とは?公営や寺院との違い
  2. 民間霊園を利用するメリット・デメリット
  3. 民間霊園の価格は地価影響が大きい
  4. 民間霊園でも公営霊園より安くお墓を建てる方法
  5. 民間霊園への申し込みとお墓を建てるまでの流れ
  6. 民間霊園で考えられるトラブルとリスク
  7. 必ずチェック!霊園選びの3つのポイント
  8. まとめ
  9. 監修者コメント

民間霊園とは?公営や寺院との違い

民営墓地のイラスト

民間霊園とは宗教法人や公益法人から委託を受けた民間企業が管理運営する霊園のことです。
墓地や霊園は、経営主体の違いによって種類が異なり、それによって特徴にも違いがあります。

民間霊園の特徴を他の墓地や霊園との比較から見ていきましょう。

墓地や霊園には4つの種類がある

まずは、墓地や霊園が経営主体の違いによって4つに分類されることをご説明します。
霊園以外には次の3つが挙げられます。

  • 公営霊園(墓地)
    地方自治体が管理・販売する霊園・墓地です。

  • 寺院墓地
    寺院が檀家向けに管理・販売し、寺院の敷地内にある墓地のことです。

  • 共同墓地
    自治会など、その地域の住民たちが共同で管理運営している墓地です。

民間企業は霊園の経営ができない

4つの種類に分けられる墓地や霊園の中で、霊園が特徴的なのは他の法人から「委託を受けている」という点です。

これは民間企業が直接霊園を経営できないことを意味しています。
平成12年に、厚生労働省は『墓地経営・管理の指針等について』という通達を出しており、そこにはこう明記されています。

墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。

どうして民間企業による経営が許されないのでしょうか。
それは、原則として会社法人(一般的な民間企業)が営利目的のもとに成り立っているからです。

営利目的そのものが悪いわけではないのですが、墓地の経営となると多少問題が発生する危険性をはらんでいます。

というのも、墓地は亡き人の遺骨を埋葬する場所であり、遺された人たちによる供養や祈りの場です。
つまり、営利性とは正反対のきわめて公共的な場所です。

厚生労働省の通達の中でも「永続性」と「非営利性」、そして「公共性」や「公益性」の確保を重要視しています。

以下、通達の一部を抜粋します。

墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、従前の厚生省の通知等により、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当ではないとの考え方が示されている。

(中略)

地方公共団体が行うのが望ましい理由は、墓地については、その公共性、公益性にかんがみ、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、将来にわたって安定的な(破綻の可能性がない)運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることである。

(中略)

宗教法人や公益法人も非営利性の面では墓地経営の主体としての適格性は認められるが、永続性の面では地方公共団体の方がより適格性が高いと考えられる。

整理しますと墓地経営には次の3つが求められ、ゆえに民間企業の直接的な墓地経営が認められていないのです。

  • 公共性・公益性
    人は必ず亡くなるため、墓地やお墓は公共インフラの役割を担っています。

  • 永続性
    お墓は世代を超えて礼拝の対象となるものです。
    何百年と続くことが前提で経営主体が簡単に破綻してはなりません。

  • 非営利性
    墓地経営を営利目的に行ってしまうと墓地価格の高騰や競争などが起こり、利用者が迷惑を被りかねません。

経営主体は寺院、管理・運営は石材店

民間企業が墓地経営を行えないのに「民霊園」が実際には存在します。
ここでは宗教法人と民間企業がタッグを組んでいます。

経営主体こそ寺院などの宗教法人ですが、霊園の営業販売や管理運営を開発業者や石材店などの民間企業が行うのです。

霊園名も「◯◯寺霊園」のように寺院名を全面に出すものと、「◯◯メモリアルパーク」のように宗教色を抑えたものがあります。
両者のパワーバランスは霊園によってさまざまです。

墓地の販売は宗教法人が行い、墓石工事だけを石材店に委託するケースもあれば、墓地の営業販売も含めてすべて民間業者に委託しているケースもあります。
これは実質的な名義貸しで、宗教法人には永代使用料やマージンだけが支払われています。

公益法人による墓地経営

公益法人とは公益財団法人と公益社団法人のことを指します。
これは一般財団法人と一般社団法人が、それぞれ公益性の認定を受けることで公益法人になったものです。

行政庁による審査はとても厳しいものだと言われているため、公益法人による霊園は少数です。
しかし、厳しい審査を経て公益認定を受けるには法人としてのたゆまぬ努力がないと成し得ないでしょう。

墓地や霊園の経営には公益性が求められ、その行政のお墨付きを得た公益法人の霊園には一定の信頼性があります。

民間霊園を利用するメリット・デメリット

メリットとデメリットを考える男性

霊園にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
具体的に見ていきたいと思います。

民間霊園の4つのメリット

1.墓地を入手しやすい

民間霊園は比較的墓地を入手しやすい傾向にあります。
空きさえあれば永代使用料を支払うことですぐに入手できます。
これが公営霊園や寺院墓地だと入手が困難です。

人気の高い公営霊園では空きがないこともしばしばです。
また、売り出されている区画も返還地(かつて誰かが使用していて返還された墓地)であることが多く、新規の墓地を希望する人にとっては手が出しづらいところでしょう。

また、寺院墓地も空きが少なく、これは寺院の境内のスペースに限りがある上、昔からの檀家の墓が優先的に建てられているからです。

2.誰でも利用できる

霊園では、永代使用料や年間管理費をきちんと支払えば誰でも利用できます。
多くの霊園では宗教宗派や国籍などを問いません。

公営霊園の場合、市民であるかどうか、納骨するべき遺骨があるか、何年以内に墓石を建立するかなど申込に制限があります。

また、寺院墓地はそもそも檀家向けの墓地であるため、墓地を取得する際に檀家にならなければなりません。

こうした比較をすると民霊園は利用のハードルが低いことが分かるかと思います。
ただし、一部の民間霊園では宗教宗派などの制限をかけているところもあるので事前の確認は怠らないようにしましょう。

3.利用者目線のサービスが充実

民間企業が経営や運営に参画しているため、墓地の設計やサービスが利用者目線で行われています。
一般的な墓地だけでなく、芝生墓地や樹木葬墓地、ペットと入れるお墓など、利用者の多様なニーズに合わせた霊園開発が行われています。

また、最寄りの駅からの送迎サービスや、普段なかなかお墓参りに来られない人のためのお墓参りやお墓掃除の代行サービスなどを実施している所もあります。

4.お墓の区画やデザインを自由に選べる

霊園では予算次第でお墓の区画や墓石のデザインを自由に選べます。
狭い区画から広い区画まで自分たちが望む墓地を購入できますし、その中で建てる墓石も和型や洋型など、さまざまなデザインが実現可能でしょう。

公営霊園では墓地や墓石の寸法に一定の制約があります。
また寺院墓地ではデザインのルールがないにして周囲との調和が求められるでしょう。

民間霊園の3つのデメリット

1.墓石工事の石材店が決められている

霊園のほとんどは宗教法人や公益法人が経営し、民間の石材店が管理や工事などといった実務を行っています。
そのため霊園内での墓石工事は指定石材店に依頼しなければなりません。

墓地だけを確保して墓石の建立を複数の石材店に相談するということができないのです。
相見積もりができないため、予算やデザインの提案など指定石材店の言いなりにならざるを得ないという側面があります。

2.永代使用料が比較的割高

霊園は、公営霊園や寺院墓地などと比べて永代使用料が割高です。
公営霊園は市民のための霊園で、寺院墓地は檀家のための墓地です。

それに比べて民営霊園は、営利目的で運営されているという面が否めないため、費用が割高になってしまうのです。

ただし墓地の価格は、土地の地価、立地、その地域の相場などのさまざまな要因が影響します。
その地域の相場をきちんと調べた上で費用を比較してみましょう。

3.大規模霊園は山裾や郊外に多い

東京や大阪などの都会の地域では民霊園は住宅地や市街地よりも山裾や郊外に造成される傾向にあります。
これには理由が2つあります。
そもそも市街地に土地が不足していること。

そして、墓地経営の認可を受けるためには地域住民との合意形成が求められること。
山裾であれば、そこまで近隣住民の迷惑にもなりません。

利用者からすれば、お参りの距離は遠いよりは近い方がいいでしょうし、山裾にあると駐車場から墓地まで距離が離れていたり、階段や斜面を登らなければならないこともあるでしょう。

民間霊園の価格は地価影響が大きい

お金のことを考える老人

霊園の価格には地価が大きく影響しています。
また、その他にも民霊園の価格について詳しく述べていきます。

郊外よりは市街地の方が割高

郊外よりも市街地の方が割高なのは、誰でも想像がつくことではないでしょうか。
土地の価格が違うということは、それだけ市街地の方が利便性がいいことを意味します。

東京や大阪などの都会よりは地方の方が安いでしょうし、同じ市内でも市街地と郊外では郊外の方が安くなります。

永代使用料は公営霊園より少し高め

永代使用料(墓地の購入費)は公営霊園よりも若干高めの傾向にあります。
公営霊園が、あくまでも市民向けの行政サービスであるのに対し、民霊園には営利目的という側面が拭いきれないからです。

ただし、「営利目的」という響きは良くないかもしれませんが、決して悪いことばかりではありません。
価格に見合ったサービスを提供してくれるのであれば、若干費用が高くても利用者は満足するでしょう。

また、利用者のニーズをどこよりも先に捉えて新たな形をトライしているのも実は民営霊園です。
いま流行の樹木葬霊園ももとは民霊園から始まったものですし、ペットと入れるお墓も同じです。
割高であるからこそ、その価格に応えようと民霊園は付加価値をつけた新たなお墓や供養の提案にチャレンジしています。

年間管理費は5,000円~15,000円程度

霊園には毎年年間管理費を支払います。
利用者からの年間管理費が霊園内の清掃や修繕などに充てられます。
費用は霊園によってさまざまですが、年間5,000円〜15,000円程度でしょう。

経営者の方針によって価格にばらつきも

霊園にもさまざまな性格があり、経営者である宗教法人の方針によって価格も大きくばらつきます。
そもそも寺院などの宗教法人は、個人事業的な側面が強く、会社のようにきちんと組織されたものばかりではありません。

そのため住職の個人的な意見や考えが反映されやすいのです。
ビジネスとしてきちんと広報や営業を行っている民霊園ばかりでなく、お寺稼業の延長として運営されている民霊園もあります。

こうした霊園はチラシやインターネットなどでは掲載されていないことが多いでしょう。
地元の石材店などに相談してみることで掘り出し物の霊園に出会えるかもしれません。

民間霊園でも公営霊園より安くお墓を建てる方法

霊園は、比較的公営霊園よりも割高な傾向にあります。
そんな中で公営霊園よりも安くお墓を建てるにはどのような方法があるのでしょうか。

すべての民間霊園が公営霊園よりも高いわけではない

墓地の費用は民営や公営などの経営主体だけですべてが決まるわけではありません。
公営霊園でも高額なところもあれば、民霊園でも割安なところもあります。

インターネットなどだけでなく、地元の石材店を回るなどして、くまなく情報収集することで割安な民霊園を見つけることができるかもしれません。

販売区画サイズの多い民営霊園を選ぶ

販売区画サイズの多い民霊園だと安く墓地を手に入れることができるかもしれません。
なぜなら面積の広い墓地ほど価格は高く、狭い墓地ほど安くなるからです。
墓地の価格は、まず1㎡あたりの単価が設定されていて、それに対してどれだけの面積かによって決まります。

たとえば、AとBの2つの霊園があるとします。
A霊園は、1㎡あたりの単価が200,000円で、売り出されている墓地が5㎡の場合、価格は1,000,000円です。

B霊園は、1㎡あたりの単価が400,000円で、売り出されている墓地が2㎡の場合、価格は800,000円です。
A霊園の方が墓地の単価は安いものの、狭い墓地を選ぶことによりB霊園の方が安く済みます。

売り出されている販売区画サイズが多い霊園であれば、さまざまな面積の区画が用意されています。
仮に1㎡あたりの単価は高いとしても狭い区画を選ぶことで費用を安く抑えられるでしょう。

墓石の種類・大きさ次第で価格は抑えられる

墓石の価格は、石の種類と使用する量によって決まります。
また、国産の石材と外国の石材では、外国産の方が安い傾向にあります。

また、石を使う量が増えるほど費用も高騰します。
もしも予算を抑えたいのであれば、外国産の安価な石材で、こじんまりとしたシンプルな形にしましょう。

民間霊園への申し込みとお墓を建てるまでの流れ

霊園に墓地の申し込みをしてお墓が建立されるまでには次のような流れで進みます。

1.霊園の決定

まずは霊園を決定します。
さまざまな霊園を見て回り、さらには霊園の中でも希望にあった区画を選びましょう。
霊園はアクセスのよさ、設備や管理の充実度、予算などをポイントに決めていきます。

2.契約・永代使用料の支払い

希望の霊園が決まり、墓地の空きがあれば速やかに契約に移ります。
契約を交わし、永代使用料を支払うことで墓地はすぐに取得できます。
また墓地と墓石のセット販売をしている場合は、墓石の打合せも事前に行うことになり、まとめて契約となるでしょう。

3.石材店の打合せ

墓地が決まるとどんなお墓を建てるかを打ち合わせていきます。
石の種類、デザインなど、石材店にこまめに相談して決めていきましょう。

霊園のほとんどは石材店が指定されているために他社との相見積もりができません。
石材店の言い値になってしまうこともしばしばなので、可能な限り、インターネットなどで墓石の相場を調べておくのも手でしょう。

4.彫刻文字の打ち合わせ

墓石に彫刻する文字を伝えなければなりません。
故人の戒名や命日や年齢などをメモにとり、家紋も事前に調べておきます。

また、洋風のお墓には「絆」「ありがとう」「Forever」などの自由な言葉を彫刻できます。
自分たちが希望の言葉を事前に考えておきましょう。

5.墓石の建立工事

石の種類、墓石の形、彫刻文字などの内容が決まると石材店による建立工事が行われます。
石材店は速やかに石材の調達に入り、加工、彫刻の手配をします。
現地での着工は契約から約1か月後。
全体として契約から約2ヶ月で墓石は完成するでしょう。

民間霊園で考えられるトラブルリスク

霊園は、経営に民間企業が携わっているからこそ起こり得るトラブルやリスクがあります。
どのようなものがあるのかをまとめました。

指定石材店の存在

霊園のほとんどは墓石の依頼を指定石材店にしなければなりません。
石材店側からすると、お墓を建ててほしいために墓地開発に投資をしているわけです。

契約書の中にも施行は必ず指定石材店でなければならない旨が明記されているでしょう。
複数の石材店と相見積もりしたい人や知り合いや友人の石材店に依頼したい人も契約した民営霊園が

石材店を指定している場合はそれらは叶わないでしょう。
トラブルにならないためには霊園を探している段階で墓石工事を希望する石材店に依頼しても大丈夫かどうかを事前に訊ねてみましょう。

料金に関係するトラブル

霊園が割高と言われるには、運営元である民間企業が地方自治体や宗教法人などと違って営利目的の法人だからという根本的な理由があります。

石材店を指定しているのも墓地の販売だけでは利益が出ないからです。
霊園における料金に関するトラブルには次のようなものがあります。

安い墓地代のあとに高い墓石代を払わされることもある

霊園側は少しでも多く墓地を売りたいと考えます。
そのため、墓地の費用を安い価格で販売するところもあるでしょう。

その場合、気をつけなければならないのは、そののちの墓石の建立に莫大な費用がかかる可能性があるということです。

墓地の永代使用料と墓石工事代のトータルで利益が出ればよいと考えるため、まずは墓地を販売して顧客を囲い込むのです。

霊園選びの際は墓地の価格だけで判断するのではなく、墓地と墓石の総額でどれくらいの費用がかかるかを事前に確認しておくことが賢明です。

墓石の費用が相場よりも高い

石材店が指定され、他の業者と相見積もりができないために墓石価格は石材店の言い値を受け入れなければなりません。
商談の際にも強気な価格提示がされるでしょう。

筆者の知る人でも相場の2倍近くの請求をされたそうです。
しかし、その霊園を気に入って購入したのであれば仕方がありません。

可能であれば墓地の契約の時に墓石費用の話もしておきましょう。
どうしても予算面で折り合いがつかない場合は他の霊園を検討するのも方法です。

安価な石材を高価に販売する

墓石用の石材は何百という種類があり、値段の差もさまざまです。
素人が石の種類を見極めるのはまず不可能でしょう。

安価な石材を高価に販売する悪徳な石材店もあると言われています。
霊園選びは知人などの口コミやインターネットでの評判など第三者の評価を参考にすることも大切です。

経営破綻など運営面リスク

霊園の一番怖いのが経営破綻です。
実際に神奈川県横浜市の財団法人「日本墓園」は平成11年3月に違法開発を理由に法人設立許可を取り消されています。

対象の区画は約3万区画。3万人もの墓地利用者が被害を被ったことになります。
この霊園では現在は他の宗教法人や公益法人への経営の引き継ぎに向けて活動しています。

経営が破綻してしまうと霊園内の管理がままならなくなるだけでなく、新たな経営元では墓地運営の方法もがらりと変わることも起こりえます。

経営状況の予測は難しいものがありますが、可能な限り経営元が安心できる法人かどうかを確認しておきましょう。 

必ずチェック!霊園選びの3つのポイント

安心の霊園選びには次の3つのポイントを押えておきましょう。

霊園運営元と経営の状態

民間霊園の経営主体は寺院などの宗教法人です。
そして管理者として石材店や開発業者が名を連ねます。

いまはインターネットの時代ですから経営者がどのような法人なのかを事前に検索してみましょう。

年間管理費などの維持費

墓地を取得する際には永代使用料を支払いますが、その後は毎年、年間管理費などの維持費を支払わなければなりません。

相場は5,000円~15,000円ですが、支払いは毎年のことですから負担にならない価格を選びましょう。

自宅からのアクセス性と設備

自宅からの距離やアクセスの良さは満足いくお墓参りのための大切な要素です。
また霊園内の設備が整っているかどうかもきちんと管理しましょう。
墓石の建立後のお参りがしやすそうな霊園を選びましょう。

まとめ

いかがでしたか?
では最後に、この記事のポイントを箇条書きでまとめます。

  • 霊園とは、宗教法人やなどから委託を受けた民間企業が管理運営する霊園のこと
  • 霊園のほかに、公営霊園(自治体が経営)、寺院墓地(寺院が経営)、共同墓地(自治会の墓地)がある
  • 民間企業は、霊園の経営ができない
  • 経営主体が寺院、管理運営は石材店という形が多い
  • 公益法人(公益認定された社団法人や財団法人)による墓地経営もある
  • 霊園のメリット
    • 墓地を入手しやすい
    • 誰でも利用できる
    • 利用者目線のサービスが充実している
      お墓の区画やデザインを自由に選べる
  • 霊園のデメリット
    • 墓石工事の石材店が決められている
    • 永代使用料が比較的割高
    • 大規模霊園は山裾や郊外に多い
  • 霊園の価格は地価が大きく影響している
  • 郊外よりは市街地の方が、公営よりは民営の方が割高
  • 狭い墓地ほど安く抑えられる
  • 国産よりも外国産の方が安く、大きいお墓よりは小さいお墓の方が安い
  • 墓地の契約から墓石の建立までは約2ヶ月
  • 指定石材店制度のため、料金に関するトラブルが起こりがち
  • 霊園のため、経営破綻の恐れもある
  • 霊園選びの際は、運営元が信頼できるか、年間管理費が負担にならないか、アクセス性や設備がよいかなどを基準にする

監修者コメント

監修者
終活・葬送ソーシャルワーカー
吉川美津子

民間墓地は、経営母体は宗教法人であっても、霊園開発や販売に民間企業が携わっているような墓地のことを言います。「公営墓地」に対して経営を伴わないため「民営」とは言わず、「民間墓地」と称しているのもそのためです。

民間墓地は、多額の資金が開発に投入されていますので、販売開始後は、民間企業の意向が強く働きます。これは墓地だけではなく納骨堂の場合も同様です。管理事務所には民間企業のスタッフが詰め、霊園(納骨堂)内を案内して販売に繋げます。そのためお墓を建てるときの石材店は指定されています。
民間墓地は、完売したら販売会社は撤退し、管理会社(販売会社と同一のこともあり)が霊園の管理に携わります。

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  • お墓選びで複雑な手順を簡単に詳しく理解したい
  • お墓選びで注意するべきポイントを詳しく知りたい

など、数々の不安を抱えている方が多いのではないでしょうか。
お墓の購入に関しては、初めての方が多いため、不安や疑問を持つことは仕方のないことでしょう。
しかし、お墓購入後に後悔することだけは避けたいですよね。
そのためにも複数の霊園・墓地を訪問して実際に話を聞き、しっかりと情報収集することをオススメします。

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