墓石でもクーリングオフはできる！押さえておきたい3つのポイント

墓石を建てたいと思っても不安になるのが、建てた後のトラブルです。
決して安くはない費用が掛かる墓石建立では、失敗をしたくないと考えている方は多いのではないでしょうか。

しかし、悪質業者と遭遇してしまう可能性も少なくありません。
また、リサーチ不足で石材店の担当者に言われるがまま契約を進めてしまう可能性もあります。

そんなときに利用できる可能性があるのがクーリングオフです。

墓石の購入でトラブルにならないためにも、事前にクーリングオフの知識を高めておくことは重要です。
今回は、墓石のクーリングオフやその流れについて解説していきます。

クーリングオフは消費者を守るための制度

クーリングオフは、「特定商取引に関する法律」に定められた消費者を守るための制度です。
消費者が意図しない取引で不本意な契約してしまったり、連鎖販売取引（マルチ商法）などで契約してしまったりしたときに利用できます。

一定期間のうちにクーリングオフの手続きを行えば、無条件で契約自体を解除できるという制度です。

墓石でもクーリングオフの対象となる

墓石も商取引上の契約となりますので、クーリングオフの対象です。
マルチ商法や、押し売りなど極端な例でしか使えないと勘違いしている方も多いかもしれません。

しかし、墓石を建立する際の契約でも利用できるので、しっかりと押さえておきましょう。
ただし、クーリングオフは、契約時のケースバイケースで適用になるかどうかが変わります。その内容について次の段落で確認していきましょう。

墓石の購入によるクーリングオフ期間は8日間

墓石を購入する契約した後にクーリングオフできる期間は8日間です。
クーリングオフできる期間は、取引の内容によって異なります。

例えば、訪問販売や電話勧誘販売の場合は契約日から8日間ですが、マルチ商法やモニター商法などは20日間と長めです。不意打ち性のある訪問販売に比べて、マルチ商法などは複雑でわかりにくいという性質もありクーリングオフ期間が長くなっています。

お墓の契約の場合は、訪問販売や電話勧誘販売が想定されるため、クーリングオフ期間が8日間になるのです。ちなみに、クーリングオフの1日目は契約した日（購入した日）になります。そのため、数え間違いがないようにしましょう。

クーリングオフが適用されるかどうかは状況によって異なる

クーリングオフを利用するには、契約時の状況で大きく異なります。
簡単に言えば、契約時の状況によっては、クーリングオフになる場合とならない場合があるのです。

ここでは、「クーリングオフになる場合」「クーリングオフにならない場合」の2つについて確認していきます。

クーリングオフになる場合

クーリングオフになる場合は、主に下記の2種類です。

訪問販売で購入した場合

業者が自宅や職場などに訪問して販売した墓石の場合は、クーリングオフの対象となります。
わかりやすいのが、押し売りのように自宅へ訪問された場合です。

例えば、「契約するまで帰らないぞ」とすごまれ、しぶしぶ契約してしまったときなどは、適用されます。
墓石の場合は、新聞のおくやみ欄などを見て訪問販売してくる業者もあるかもしれません。「特定商取引に関する法律」の第9条で「訪問販売における契約の申込みの撤回等」が定められています。

電話勧誘販売で購入した場合

業者が自宅や携帯電話などの電話に勧誘をしてきた場合は、クーリングオフの対象となります。
電話勧誘でありがちなのが、「よくわからないままうなずいて聞いていたら契約させられていた」といったケースです。電話勧誘で契約する場合、業者はその内容を書面で交付する必要があります。

しかし、電話内の口頭でのやり取りでも契約自体は成立する可能性はあるので注意しましょう。「特定商取引に関する法律」の第24条で「電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等」が定められています。

クーリングオフにならない場合

クーリングオフにならない場合は、主に下記のような2つのケースです。

自ら石材店へ行っての契約をした場合

自分でお墓が建てたいからと石材店を訪問して契約してしまった場合は、クーリングオフの対象外です。
自分で契約の内容をしっかり確認できる時間や、自らの意思で訪問しているため、クーリングオフの対象とはなりません。

自ら石材店の担当者を自宅に招いて契約をした場合

自分で石材店の担当者を自宅に招いて契約した場合も同様にクーリングオフの対象外です。
クーリングオフは、自分の意思に関係なく販売勧誘されることが適用条件になるため、自分から資料請求をしたり、自宅で担当者を招いたりした場合は対象になりません。

不安なときは消費生活センターなどに相談する

墓石の契約で不安であったり、悩んだりするときは消費生活センターなどに相談することが賢明です。ここでは、2つの相談できる機関について紹介します。

消費生活センターへ相談

消費生活センターへの相談は、消費ホットライン「188（いやや）」で相談可能です。
局番なしで188に電話をして、お住まいの郵便番号がわかる場合は、「1」をプッシュ、わからない場合は「2」をプッシュします。

この操作を行うと自動的に最寄りの消費生活相談窓口に繋がるので、トラブルの内容について口頭で相談してみましょう。

具体的にどのように行動すればよいかという道筋やクーリングオフの方法なども教えてもらえます。

全国お墓なんでも相談室へ相談

一般社団法人「日本石材産業協会」が運営する全国お墓なんでも相談室に相談するという方法もあります。
こちらでは、お墓ディレクターの資格を持った担当者が相談に乗ってもらえるので心強いでしょう。

ただし、相談窓口が利用できるのは毎週月曜と木曜の10：30～15：30までです。
曜日と時間は限定されますが、電話はフリーダイヤル（0120－411-479）なので、安心して相談できますね。

＞＞全国お墓なんでも相談室のページへ

墓石の契約前に確認しておきたい3つのポイント

墓石購入にともなう契約書を交わす際は、3つのポイントをしっかり押さえておきましょう。
契約してから後悔しても、どうにもなりませんので必ず前もって確認が必要です。

墓石にどのような保証が付くのか

墓石の施工や品質などの保証がどの程度付くのかは石材店によって異なりますので確認が必要です。
石材は天然物ですので、姿形を同じ墓石にしても品質がまったく同じになるということはありません。

基本的に365日24時間雨風にさらされるわけですから、経年劣化はあります。
しかし、あまりにも早い年数で墓石が掛けたりさびたりすることは避けたいところ。そのためにも、劣化や施工不要の保証については確認が必要です。

自然災害の際の保証は

自然災害の際の保証についても確認しておきたいところです。
東日本大震災の際には、たくさんの墓石が倒壊しさまざまなトラブルが発生しました。

例えば、自分のお墓が倒れて隣のお墓を傷つけてしまったケースでは、損害賠償請求をされたケースもあります。一般的に予測ができない天変地異の保証は免責事項としている業者がほとんどです。

しかし、なかには天災補償サービスという有料オプションを用意している業者もありますので確認してみましょう。

自分の契約がクーリングオフの対象になるか

自分の契約しようとしている内容がクーリングオフの対象になるかの確認も必要です。
クーリングオフは、利用者の意図に反して業者が一方的に行われた契約の場合に適用されます。
なんでもクーリングオフの対象となるわけではありませんので後悔しないよう確認しておきましょう。

墓石購入のポイントは相見積もりをとること！

墓石を購入する際は、できるだけ多くの石材店へ見積もりを依頼します。
なぜなら、自分が希望する墓石の相場を把握している人は非常に少ないからです。

例えば、1社の石材店のみに相談した場合、「100万円かかります」と見積もりを出されても、正直高いのか安いのかが判断できません。そのため、次の3つのポイントをチェックしておきましょう。

各石材店へ見積書を出してもらう

複数の石材店へ見積書を依頼しましょう。このことを相見積もりと言います。
極端に低かったり、高かったりする業者は要注意です。
見積もりを出す際のポイントは、「同じ石の種類」「同じ形」「同じ彫刻」で依頼すること。

石の種類が変わると当然単価が変わりますし、和式と洋式など形が異なる見積もりを出してもらっても比較ができません。

多くの石材店では見積書と同時に設計書などお墓のイメージも無料で作成してくれるところが多いですので、社名をふせてイメージをもとに見積もりをするとスムーズにいくでしょう。

しっかりと検討期間を設ける

しっかりと検討期間を設けることも重要です。お墓の知識はどんなに詰め込んだとしても石材店の担当者にはかないません。

ただし、検討期間を長めに設けることで冷静かつ、客観的に墓石見積もりを評価することができるでしょう。
「今日契約してくれれば安くする」など、業者のペースに翻弄されないようにすることが重要です。

石材店とコミュニケーションをとる

石材店の担当者としっかりコミュニケーションを取ることも重要になります。
ひとくちに石材店の担当者といっても、足もとを見て高額をふっかけてくる人から丁寧に説明してくれる人などさまざまです。

良い担当者は、こちらの質問でも面倒がらず親切かつ丁寧に教えてくれます。
相見積もりでの値段も重要ですが、何度かコミュニケーションを図って信頼できる業者を選定することが後悔しないための一番の近道です。

クーリングオフの手続きするための5つのポイント

クーリングオフの手続きを実際に行う場合には、次の5つのポイントを押さえておきましょう。

1.手続きは書面で行う

手続きは必ず書面で行います。
手紙に封書、内容証明郵便でも行うことができますが、金額的に最安なのは、「はがき」です。
記載内容の例は下記を参考にしましょう。

2.訪問・電話勧誘の場合は8日以内に手続きを済ませる

訪問販売、電話勧誘販売のどちらの場合もクーリングオフできる期間は8日間です。
ここで勘違いしがちなのが、どこから日数をカウントするかということ。
契約日や申込日の翌日を1日目としてカウントする方も少なくありません。

実際は、契約日や申込日が1日目になります。
例えば、10月1日に契約や申込みをしたのであれば、クーリングオフができる最終日は10月8日です。

このケースでは10月8日までの消印さえあれば、10月8日以降に先方へ郵便が届いてもクーリングオフは有効になります。

3.クレジット決済の場合は、信販会社と販売会社に連絡する

墓石をクレジット決済で購入した場合は、石材店（販売店）だけでなく、クレジットを運営する信販会社にも通知書を送ります。

4.記載した書類は必ずコピーをしておく

内容証明郵便以外で送る場合は、必ず郵送する前に表と裏をコピーして保管しておきましょう。
あとで自分がなにを書いたのかわからないのでは話も進まなくなりますので重要です。
内容証明郵便で送る場合は、自分の控えがもらえますのでコピーは必要ありません。

5.配達の記録が残る郵便で発送する

はがきや手紙で郵送する場合は、配達の記録が残る郵便方法を選択しましょう。
具体的には、特定記録や簡易書留などです。

特定記録は＋160円、簡易書留は＋310円（2019年3月時点）が送料以外にかかりますが、いつ何時に投函したか、手渡ししたかという記録が残ります。

業者に「届いていない」としらを切られることを防ぐためにも確実な方法を選択しましょう。
費用はかかりますが、確実なのは内容証明郵便です。

まとめ

墓石のクーリングオフは思っているよりも簡単にできることがわかったのではないでしょうか。
消費者にとってクーリングオフ制度は、墓石の契約だけでなくさまざまな商取引で利用する可能性があります。

そのため、内容をしっかり押さえておいて損をすることはありません。むしろ、クーリングオフになるかどうかの判断ができるようになることは日常生活を快適に過ごすために必要なことです。

最後に、墓石のクーリングオフについておさらいをしてみましょう。

• クーリングオフは消費者を守るための制度
• 墓石もクーリングオフの対象になる
• ただし、クーリングオフになるかは状況によって変わるので注意

• 悩んでしまうときには、消費生活センターなどに相談する
• 墓石を契約する前には、保証の期間やケース、クーリングオフの対象になるかを確認
• 墓石を購入する際には必ず相見積もりをしよう
• クーリングオフは必ず書面で行う
• 記載した書面はすべてコピーして保管しておく
• 郵送の際は、特定記録や簡易書留を利用する
• クーリングオフの1日目は契約日、申込日なので注意する
• クレジット決済した場合は、信販会社にも通知書を送付する

墓石を契約する場合は、高額になりがちです。
良心的な石材店はたくさんありますが、なかには悪質な業者や、契約者が無知とわかると高額をふっかけてくる業者も少なからずいます。

せっかく大切な人を弔うためのお墓を建てるのに、トラブルに巻き込まれたのでは亡くなった方も浮かばれません。

悪徳業者に翻弄されることのないよう、しっかりとクーリングオフの知識を身につけておきましょう。

監修者コメント

監修者
終活・葬送ソーシャルワーカー
吉川美津子

クーリングオフとは、通信販売や訪問販売で商品を購入した際、一定期間内であれば無条件に返品、返金できるという制度です。 墓石はクーリングオフの対象商品ですので、訪問販売で契約した場合は、契約書の受領日から８日以内にクーリングオフの通知書を送ることで契約解除が可能です。ただし自ら霊園や石材店の店舗に行って契約した場合はクーリングオフ対象はなりません。電話や招待状による勧誘で呼び出された場合は、訪問販売と同様といなされ、クーリングオフが可能です。

しかし、墓石ではなく墓地そのもの（墓域・墓所）にはクーリングオフは適用されないのでご注意を。墓地は購入しているのではなく、使用する権利を得ている、つまり借りているだけだからです。「墓地使用料」「永代使用料」という名目で契約していると思います。このようなレンタル契約の場合は、クーリングオフの対象になりません。

では、キャンセルする場合はどうしたら良いでしょう。まだ墓石が建っていない状況だと、権利を返上する手続きが必要となります。墓地使用料については、原則返還されませんが、最近は契約時に墓石が建っていない状態なら返還できるといるという旨が入っていることもあります。