葬儀費や埋葬料の補助は2年以内に。申請先と必要な書類を解説

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役場の外観

葬儀や埋葬に1万~7万円の補助あり健康保険証返却時に申し込む

家族が亡くなったとき、国民健康保険や会社の健康保険から、葬儀や埋葬にかかった費用の補助が出ます。

故人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費が支給されます。金額は自治体によりますが、1万~7万円程度です。

一方、故人が会社の健康保険に加入していた場合は埋葬料が支給されます。

会社の健康保険から脱退し3カ月以内で亡くなった場合および資格喪失後に傷病手当金または出産手当金を受けている期間、あるいは受けなくなった日から3カ月以内に亡くなった場合も支給されます(葬祭費は支給されません)。

金額は、申請者が、故人によって生計を維持されていた人なら一律5万円。そうでなければ、実際に埋葬にかかった費用が「埋葬費」として支給されます(上限5万円)。また被保険者の家族(被扶養者)が亡くなった場合は、被保険者に「家族埋葬料」が5万円支給されます。

いずれも、領収書などの必要書類をそろえて申請することが必要です。期限は2年で急ぐ必要はありませんが、保険証の返却と窓口が同じなので返却時に請求しましょう。

葬祭費・埋葬料を申請するには?

葬祭費

(故人が、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合)

葬祭費

埋葬料・埋葬費

(故人が会社の健康保険に加入していた場合。 定年退職などで脱退後、3カ月以内に亡くなった人も含む)

埋葬料・埋葬費

■参照元
わかりやすい図解版 
身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」
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2016年5月10日 第1刷発行
2018年2月20日 第6刷発行

監修者:岡信太郎(司法書士)、木村健一郎(税理士)、岡本圭史(社会保険労務士)
発行者:押鐘太陽
発行所:株式会社三笠書房

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