事業主が亡くなった場合は廃業手続きが必要！
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Q. お墓は代々継いでいきたいですか？
故人が個人事業を営んでいた場合は引き継ぐ場合でもいったん廃業する
故人が個人事業主だった場合は、廃業するケースだけでなく引き継ぐケースでも廃業手続が必要です。引き継ぐ場合には、相続する人が改めて開業手続をします。
株式会社などの法人組織の場合、仮に社長などの代表者が亡くなったとしても、会社自体はなくならないため、管轄の税務署は変わりません。
しかし個人事業の場合は、事業主である個々人に申告や納税の義務があるので、事業主が亡くなったことを管轄の税務署へ届け出る必要があるのです。
廃業の手続は「個人事業の開業・廃業等届出書」に廃業する内容を記入して故人が申告していた税務署へ提出します。
事業を引き継ぐ場合は同じく「個人事業の開業・廃業等届出書」に開業する内容を記入して引き継ぐ人の住所などを管轄する税務署へ提出します。
申告上のメリットがある青色申告を選択する場合は、たとえ故人が青色申告で確定申告を行っていたとしても、左ページの表のように死亡日によって申請できる期限が決まっており、最短45日以内なので、注意しましょう。
故人が個人事業主だった場合
故人が営んでいた個人事業を廃業するには？
| 提出先 | 故人が納税していた税務署 |
| 届出ができる人 | 相続人 |
| 提出する書類 | 個人事業の開業・廃業等届出書、個人事業者の死亡届出書 |
| 期日 | １カ月以内 （個人事業者の死亡届出書は「すみやかに」提出） |
故人が営んでいた個人事業を引き継ぐには？（※いったん廃業手続が必要）
■参照元
わかりやすい図解版
身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」
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2016年5月10日 第1刷発行
2018年2月20日 第6刷発行
監修者：岡信太郎（司法書士）、木村健一郎（税理士）、岡本圭史（社会保険労務士）
発行者：押鐘太陽
発行所：株式会社三笠書房
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