税理士に相談!相続税の申告に困ったらおこなう基本

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税理士、相談、相続税

税理士に相談〜相続税の申告に困ったら〜

ポイント:財産評価が難しい遺産を相続したら明朗会計の専門家に相談する。

こんなときに相談

相続する遺産の中には、借地権などの権利財産、美術品、株券など、いろいろなものがあります。それらの相続税がどのくらいかかるのか、またどんな控除があるのかを知り、適切に判断して申告しなければなません。

専門的な知識があるとないとでは申告額に大きな差がでます。

また申告の期限は所得税と違って、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内となっています。葬儀を終えて申告期限までの短期間に相続リストを作成し、相続人を明確にさせる必要があります。その後、遺産分割協議書などの書類作成、遺産の評価額の調査など、煩雑な手続きが必要な場合もあります。

まずは、最寄りの税務署、各地の税理士会に相談するとよいでしょう。

業務ごとに明確な料金設定であることを確認する

相続税の申告を税理士に依頼することを決めたら、

  1. 相続税額の概算を出す
  2. 業務スケジュールの確認
  3. 業務ごとの料金の確認

をしましょう。

税理士報酬は、国で定めていた税理士報酬規定が廃止されているため、税理士事務所ごとの裁量に委ねられています。そのため、依頼者と税理士が業務内容と報酬額を了承して 契約することが大切です。

しかし、予定外の調査や税務署との交渉が必要になることもあります。基本的には、業務にかかる時間数・財産評価の困難度・財産の額によって決められているようです。

ケーススタディ 相続税納付後に見つかった遺産はどうなる?

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★ワンポイントアドバイス★

被相続人が死亡して何十年も経過して出てきたお宝には、税務上の時効が適用されます。原則として法定納期限から5年が経過した場合、納税義務は消滅します。

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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