相続税の納税までに知っておきたい課税対象と控除の仕組み

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相続税

「相続税」とは?

ポイント:相続財産の課税額を調べ、税額控除額を差し引いた額を申告・納付する。

相続税の算出方法

まず相続した財産を調べ、その評価をするところから始まります。その際、財産の種類や課税額をていねいに調べる必要があります。納税までの短い期間、多少の手間でも正確な調査をし、それに基づいて計算しましょう。

次に被相続人の債務(借金など)の控除額を調べ、課税される財産合計額を算出します。

合計額が基礎控除以内か、超えるかを調べます。超えていたら、相続人各人の相続税額を算出し、そのうえで、「配偶者控除」などの税額控除を算出します。相続税額が算出できたら10カ月以内に申告・納付します。

知っておきたい基礎控除

相続税には「基礎控除」という制度があります。相続した財産が基礎控除額以内であれば、相続税は発生しません。

基礎控除額は、法定相続人の人数によって変わります。以下の表を参考にしてください。

基礎控除額の求め方

基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3600万円
2人 4200万円
3人 4800万円
4人 5400万円
5人 6000万円

相続税申告の流れ

相続税申告の流れ

相続税の対象になる財産を調べる

ポイント:課税対象となる相続財産には、①相続財産、②みなし財産、③贈与財産の3種類がある。

課税価額とは?

課税価額とは、親から相続・贈与された財産のなかで、相続税の対象となる財産の価額です。その算出方法は、「相続財産−(相続税非課税財産+債務+葬式費用)」の式で求めます。

課税対象となる3種類の財産

相続税の課税対象財産には、次の3種類があります。

  1. 相続または遺贈で得た財産
    親が亡くなったときに所有していた、お金に換算できるすべての財産。
  2. みなし相続財産
    親が亡くなってのちに初めて生じた財産。つまり親が死亡することで発生した財産。 
    例えば、
  • 死亡保険金
  • 退職金、功労金、弔慰金
  • 生命保険契約の権利 など

3.相続開始前3年間の贈与財産
親が亡くなる3年以内に親から贈与された財産。

③の3年を超えない贈与財産の場合、次の点に注意する必要があります。

(ア)課税対象額は贈与時の財産評価額で計算する。相続時の評価額ではない。

(イ)贈与された金額が1年間に110万円(贈与税の基礎控除額)以内であっても、3年以内であれば、課税対象になる。

ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合には、適用額は控除される。

相続税がかかる財産

①親の財産 土地や家屋(未登記も含む)、株式、現金・預貯金、宝石、骨董品、車 など
②みなし財産 生命保険金、退職金・功労金 など
③相続開始前3年間の贈与財産 親が亡くなる前3年間に受けた贈与財産は、すべて課税対象となる
④相続時精算課税制度(※)
を利用した財産
生前に、相続時精算課税制度を利用して財産を贈与されると、贈与財産の価額を相続財産の価額にプラスされる

※相続時精算課税制度…60歳以上の親から、20歳以上の子どもへの生前贈与の場合に利用可能。贈与財産の種類、金額、回数は関係なし。2500万円の特別控除がある

相続税がかからない財産(非課税財産)

相続税がかからない財産(非課税財産)(1)

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具

相続税がかからない財産(非課税財産)(2)

公益目的の事業に使うとき

相続税がかからない財産(非課税財産)(3)

生命保険金のうち 500万円×法定相続人数の金額まで。退職金も同様

相続税がかからない財産(非課税財産)(4)

相続税の申告期限までに国や地方公共団体などに寄付したとき など

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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