相続税の申告は10カ月以内に。税制改正で対象者も増加!

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「相続税はお金もちだけにかかる」は過去の話
税制改正で対象となる人が増加

該当者

全員

期日

10カ月以内

故人の遺産を相続した際に、相続した人が支払う「相続税」。かつては、相当な額の遺産を相続しなければ税金がかかることはなく、支払うのは全体の4%程度といわれていましたが、2015年の税制改正によって、状況が大きく変わりました。

従来は相続財産が「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」の基礎控除額を超えなければ、相続税はかかりませんでしたが、2015年1月以降に発生した相続からは、基礎控除額の基準が「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」に下がりました。

たとえば、法定相続人が3人の場合、従来は相続財産が8,000万円を超えないと相続税がかかりませんでしたが、これからは4,800万円を超えると発生します。対象者はこれまでの1.5倍に増えると見込まれています。

もし相続税の対象になるなら、亡くなった翌日から10カ月以内に、税務署に相続税の申告をしなければなりません。ほかの手続や遺産分割協議などに追われていると、10カ月などあっという間です。

できるだけ早く申告の準備にとりかかりましょう。

相続税の改正によって、相続税を払う人が増えた!

相続税の改正によって、相続税を払う人が増えた!

計算から申告、納付まで相続税の一連の流れを押さえる

相続税は、自分たちで税額を計算したうえで、税務署に申告する必要があります。まずは、計算から納付までの一連の流れを押さえておきましょう。

まず最初に「相続財産の評価額の総額」を計算します。すでに遺産相続の話し合いの過程で、故人の財産の洗い出しは済んでいるはずですが、土地などは相続税の評価基準に合わせて、改めてその価格を評価し直す必要があります。また、生前贈与された財産を加えたり、故人の借金や葬儀費用を引いたりします。

そうして導き出した課税価格の合計額と基礎控除額を比べ、課税価格の合計額のほうが多ければ、相続税を支払う必要があります。税金額は計算し、その総額を、実際の相続割合に合わせて、各相続人で分けます。

最後に、控除の有無をチェック。相続税には、配偶者控除をはじめとしたさまざまな控除が用意されています。それらが適用されると、支払わなくて済むこともあります。そして、税務署に申告し、税金を納付する。以上を10カ月以内に行うわけです。

相続税の計算から納付までの流れ

1.相続財産の金額を評価し直す

まずは、故人が所有していた財産を把握。そのうえで、土地や株式などは相続税の評価基準に合わせて、新たに評価し直します

2.生前贈与された財産を加える

ほかに相続税の対象になる財産がないか探します。生前に故人から贈与された「生前贈与財産」はその1つ。死亡保険金や死亡退職金も故人本来の財産ではありませんが、相続税の対象となる財産に含めます。これらを加えた財産総額から墓などの相続税のかからない財産や債務、葬式費用を除きます。こうして算出した金額を「課税価格の合計額」といいます

3.基礎控除額と比べる

課税価格の合計額と、基礎控除額を比べます。もし、課税価格の合計額のほうが多ければ申告する必要があります。反対に基礎控除額のほうが多ければ、申告する必要はありません。総額から基礎控除などを引いた額を「課税遺産総額」といいます

4.相続税を計算する

3で計算した課税遺産総額を、各相続人に法定相続分で分け合ったと仮定。税率表と照らし合わせて、相続人ごとに相続税額を割り出します。そのうえで、個別に計算した金額を足して、相続税の総額を出します。この金額を、今度は実際に相続された割合に合わせて、割り振ると、各相続人の相続税額が算出できます

5.控除がないかチェックする

相続税には、配偶者控除をはじめとしたさまざまな控除が用意されています。それらが適用されるかどうかを確認。場合によっては相続税がゼロになることも

6.税務署に申告し税金を納付する

複数枚にわたる申告書に記入し、税務署に提出して、税金を納付します。申告と納付までを、相続の開始を知った翌日から10カ月以内に行う必要があります


■参照元
わかりやすい図解版 
身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」
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2016年5月10日 第1刷発行
2018年2月20日 第6刷発行

監修者:岡信太郎(司法書士)、木村健一郎(税理士)、岡本圭史(社会保険労務士)
発行者:押鐘太陽
発行所:株式会社三笠書房
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