相続財産の評価のしかたは?評価額の算出方法を詳しく解説

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家、電卓

相続財産の評価のしかた ①不動産

ポイント:不動産は権利関係が複雑なため、不動産鑑定士など専門家に相談するとよい。

財産評価は「時価」で行う

相続税法では、財産評価は「時価」を採用しています。しかし、親の死亡時と相続税の納税期限までの間に「時価」が変わる可能性もあります。そこで、相続開始日の「時価」で財産の評価を行います。

不動産の評価について

①土地

  • 路線価方式(おもに市街地にある土地)
  • 倍率方式(おもに郊外などの市街地以外の土地)

の2種類があります。

評価方法は、相続人が勝手に選ぶことはできません。相続する土地の所在地によって、あらかじめ決められています。

相続した土地をどちらの方式で評価すればよいかわからないときは、税務署に問い合わせて確認しましょう。

なお、宅地の相続税は、「小規模宅地等の評価減」という特例があり、相続人が住み続けたり、事業を引き継ぐことで控除される特例があります。

②家屋

自用家屋の評価は、固定資産税評価額で評価します。
アパートなど貸家の評価は、「固定資産税評価額 - 借家権割合相当額」で評価します。

③借地

借地権とは、地主から借りた土地に、家を建てて住む権利です。
親が借地権を持っていた場合、借地権も課税財産です。評価額は、「通常の土地の評価額×借地権割合」の式で求めます。

土地の評価額の求め方

①路線価方式 ②倍率方式
計算式 土地の評価額=路線価×土地の面積 土地の評価額=固定資産税評価額×倍率
調べ方 「路線価図」は年1回改定され、税務署、役所、図書館などで調べられる 「倍率」は、税務署にある「相続税評価基準表」で調べられる

※路線価方式の評価額の求め方は、国税庁のホームページで閲覧できます。

小規模宅地等の評価減の特例

宅地の種類 条件 減額割合 限度面積
①居住用宅地 亡くなった親と相続人が住み、今後も相続人はずっと住む 80% 330㎡
亡くなった親は住んでいたが、今後、相続人は住まない 50% 200㎡
②事業用宅地 亡くなった親が事業をし、相続人がその事業を引き継ぐ 80% 400㎡
亡くなった親の事業を、相続人は引き継がない 50% 200㎡
③国の事業に用いられる宅地 親が亡くなってからも、引き続き国の事業に用いられる 80% 400㎡
今後、国の事業に用いられない 50% 200㎡
④貸付用宅地 亡くなった親がアパートの貸付などの事業をしていた 50% 200㎡

※それぞれの特例には限度があるので注意を。この特例を受けるには、相続税の申告書の提出が必須条件となる

相続財産の評価のしかた ②動産

ポイント:動産は株式・預貯金・家財道具まで多岐にわたるため、正確な財産目録の作成が重要。

動産の評価について

株式(株主の場合)

親が投資目的で保有していた株式も課税対象になり、「①上場株式」、「②気配相場などのある株式」、「③取引相場のない株式」の3種類に分けられます。

①上場株式の評価

  1. 親が亡くなった日の終値
  2. 親が亡くなった月の毎日の終値の平均額
  3. 親が亡くなった月の前月の毎日の終値の平均額
  4. 親が亡くなった月の前々月の毎日の終値の平均額

1~4のうち「もっとも低い1株当たりの価額×株式数」で評価額を算出します。

②気配相場などのある株式の評価

登録銘柄および店頭管理銘柄、公開途上にある株式です。

  1. 登録銘柄および店頭管理銘柄は日本証券業協会が公表している課税時期の取引価格
  2. 公開途上にある株式は公開価格課税時期以前の取引価格などによって計算されます。

ただし、さまざまな条件で特例が設けられているので、専門家に相談しましょう。

③取引相場のない株式の評価

相続によって株式を取得した株主が、株式を発行した会社の経営支配力を持つ同族株主か否かによって評価方式が変わります。
前者は原則的評価方式、後者は特例的な評価方式の配当還元方式によって評価されます。算出方法は専門家に相談しましょう。

預貯金

普通預貯金、定期性預貯金の2種類に分けます。普通預貯金は「相続開始日の残高」が評価額、定期性預貯金は「中途解約した時点で支払われる利息+相続開始日の残高」が評価額になります。

ゴルフ会員権

取引相場や預託金の有無などにより、細かい規定があります。一般的な会員権の場合、ほとんどに取引相場があり、価格を確認できます。

農地や山林

農地は耕作単位ごとに評価します。

公社債

  1. 割引発行
    「発行価額+親が亡くなった日までについた利子」が評価額です。
  2. 利子つき
    「発行価額+前の利子支払日の翌日から親が亡くなった日までについた利子」が評価額です。

貸付金

「元本+親が亡くなった日までについた利子」が評価額です。

書画・骨董などの美術工芸品

「売買実例価額」「精通者意見価格」などを参考に評価します。

家庭用財産

評価するものと同じ種類、同等に消耗した商品を買った場合の額が評価額です。

自動車

同じ年式の中古車の販売価格と同等の額が評価額です。


■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

一口にお墓・霊園と言っても、豊かな自然を背景にしたり、規模や宗派だけではない様々な特色があります。
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