相続の手続き、遺産ごとに手続き方法を解説

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遺産ごとの相続手続きのあらまし

遺産ごとの相続手続きのあらまし

ポイント:相続の具体的な方法が決まったら、名義の書き換えの手続きを行う。

分ける処理あれこれ

遺言・遺産分割協議・調停・審判いずれによるものであれ、相続の具体的な方法が決まったならば、その実行、すなわち相続人各自が決められた遺産を取得することで終了です。

名義の書き換えの必要のない動産類や現金であれば、現実に引き取ることで済みます。

名義書き換えが必要なものの処理

やや大きめの価値のある財産となると、典型的には不動産のように登記制度があったり自動車のように登録制度があったりしますので、そこでの登記・登録名義を変更しなければ、相続処理が終了したことにはなりません。

株式も株主名簿の書き換えが必要ですし、預貯金は金融機関での解約の手続きが必要です。

遺産の分割を決めた書類が必要になる

これらの名義書き換えの手続きに必要になるのが、「①遺言書」、「②遺産分割協議書」、「③調停調書」、「④審判書」などです。

これらの書類がなければ、たとえ相続人全員が顔をそろえて出向いても、不動産の場合なら法務局は絶対名義を変更してくれませんし、ほかの名義変更の場合も同様です。

したがって、書類が名義変更の手続きに耐えるように作成されていないと、手続きは進みませんので、細心の注意が必要です。

遺産ごとの手続き

不動産の相続登記

  1. 相続人が1人の場合
    遺言書があってもなくても、相続人が単独で相続登記を申請することができる。ただし、遺言執行者がいる場合には執行者の関与を要す。遺言書がなければ相続関係を示す戸籍謄本や住民票類、遺言書があれば遺言書が添付書類として必要。
  2. 相続人が複数の場合
    遺言書が無ければ、遺産分割の結果を示す書類が必要。ケースにより、遺産分割協議書・調停調書・審判書等と戸籍謄本や住民票類。遺産分割協議書には実印と印鑑証明書を付ける。遺言書があれば遺言書。遺言執行者がいる場合には遺言執行者の関与を要す。
  3. 相続人以外が遺贈を受けた場合
    遺言執行者がいれば執行者と受遺者との共同で申請する。いなければ相続人との共同になるが、相続人の協力が得られなければ家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう。

預貯金の解約、払い戻し

相続時の払い戻し手続きのための書式を各銀行が用意している。どの銀行でも求める書類はほぼ同じであるが、微妙に異なった取り扱いもあるので、相続にあたっての必要書類一覧表と書き込み書式を銀行から取り寄せること。

求められる書類としてほぼ共通しているのは、相続関係を示す戸籍謄本すべて。遺言書がなければ相続人全員の署名押印(実印)のある銀行所定の払い戻し書式か遺産分割協議書。

もちろん全員の印鑑証明書も。銀行に迷惑をかけないという誓約書をとるところもある。遺言書があれば遺言書も。遺言執行者がいればその関与も必要。

株式の名義変更

上場されているような会社であれば、名義書換や相続手続きのための請求書が用意されているはずなので、その要領にしたがって手続きをおこなう。

株主名簿管理人を置いている会社では管理会社が手続きをおこなう。また、株券等の保管振替制度を利用している場合には、取引先である証券会社に申し出ることになる。いずれの手続きになるのか、確認することが第一。

自動車の名義変更

陸運局に対して名義変更の手続きをおこなう。手続き用紙は用意されており、必要事項の記入も難しいものではない。遺産分割協議書や相続人の実印などが必要になることは不動産等と同じ。

その他名義変更が必要なもの

ほぼ上記のものに準じた手続き。相続を証する書面や相続人の実印が必要になるケースが多い。詳しくはその名義変更を管轄している官公署へ問い合わせる。

法定相続情報証明制度がスタート

複雑すぎる相続の手続きが簡便になる制度

これまで、不動産や金融資産などの相続手続きにあたっては、被相続人が生まれて亡くなるまでの全戸籍謄本と、配偶者や子どもといった全相続人の戸籍抄本などの戸籍関係書類等を一式揃え、その他の必要書類とあわせて登記所や銀行などの窓口にそれぞれ提出しなければなりませんでした。

これらの戸籍関係書類は手続きによっては返還されないものがあるうえ、発行の手数料もかかり、相続人の負担になっていました。

そこで法務省では、煩雑すぎる手続きを簡素化し、相続人の負担を軽減する制度を創設しました。まず、戸籍関係書類等を一式と「法定相続情報一覧図」を揃え、全国417カ所に設置された登記所に提出します。

すると、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが無料で交付され、それらを関係機関の窓口に提出すれば、戸籍関係書類は求められないというものです。

ただし、当面、法定相続情報一覧図利用できるのは、不動産の相続登記手続きに限られます。今後は民間の金融機関の手続きなどでも利用できるよう法務省は他省庁や民間金融機関などに働きかけ、官民いずれの手続きにも使えるようになる見込みです。

「法定相続情報証明制度」の手続きの流れ

「法定相続情報証明制度」の手続きの流れ

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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