慎重に選びたい葬儀業者!選び方と打ち合わせ内容をチェック

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葬儀業者を選ぶ機会は、人生の中であるかないかぐらい限られたもの。だからこそいざ、葬儀の準備をしないといけなくなった場合に、どのように葬儀業者を選べば良いかわからず、 病院で紹介された葬儀業者や、聞いたことのある葬儀業者だからと、簡単に決めてしまうひとが多いです。

時間も限られているため、すぐに決めないといけない焦りもあるでしょう。

ここでは、葬儀業者の種類から選ぶ際のポイントや、みんながどのように葬儀業者を決めているかアンケート調査結果もあわせてご紹介。

大事な式を任せる業者だからこそ、葬儀が終わったあとで後悔しないために、葬儀業者選びの参考にしてください。

葬祭業者を選ぶ

ポイント: すぐに決めなくてはいけない葬祭業者だが、大事な式を任せる業者だからこそ慎重に選びたい。

遺体搬送と葬儀は同じ業者でなくていい

病院で亡くなった場合、遺体を自宅や斎場まで搬送してもらう必要があります。

すでに葬祭業者が決まっていれば、すぐ連絡を取ります。病院でも寝台車の手配をする業者を紹介してくれますが、その業者に葬儀すべてを依頼する必要はありません。業者の心当たりがなければ、とりあえず搬送だけをお願いします。

葬儀を任せる業者は搬送を終えて落ち着いてから、各社を比較、検討して決めてもかまいません。

葬祭業者の選び方

いちばん信用性が高いのは、やはり口コミです。近所で葬儀を経験した人、親戚や友人から評判を聞き、地元で評判のよい業者を選べば、間違いも少ないでしょう。親族・知人からの紹介は現実的にもいちばん多く、全体の5分の1にもなります。

以前に頼んでよかった業者を選ぶのは当然ですが、たまたま近くにある業者に依頼する人もまだ多いようです。

表から、広告や看板、電話帳から選ぶ人(計10・1%)と、病院や寺院・勤務先からの紹介(計10・2%)のケースがほぼ同割合、互助会・生協などの組合員(計23・6%)がかなりの割合になっていることがわかります。

今後、特に大都市では増えていくだろうと予想されるのがインターネットと、生前予約で決めたケースです。それぞれ1・7%、6・1%とまだごく少数ですが、インターネットからの契約は、最新の情報が得られるという情報が得られるというメリットがあります。

生前契約は自分の葬儀の内容、費用、支払い方法などを生前に決めておくものです。信頼できる業者をじっくり選べ、あとで法外な金額を請求される心配もありません。親に希望があるようなら、どんな葬儀をしたいか聞き、生前予約のサポートをしてあげるのも、子どもがしてあげられることの1つです。

葬儀の依頼先を決めた理由

※一般財団法人日本消費者協会『第10回「葬儀についてのアンケート調査」報告書』(2014年1月)

葬祭業者の種類

葬祭業者には、専門業者(葬儀社)、互助会、生協、JAなどがあります。

葬儀社 

地元に密着し、土地の慣習に詳しいのが特長です。小さな会社から大規模な会社までさまざまです。

互助会 

規模が大きく、システムが整備されています。月々積立てる方式で、解約する場合は手数料がかかります。

価格の安さが売りですが、会の中での比較なので、ほかと比べて安価かどうかは意見の分かれるところです。

また、家族が互助会に加入していることを知らずに、ほかの葬祭業者で葬儀を行ってしまった場合でも、積立葬祭業者の種類金の返還はありません。

生協(生活協同組合) 

基本料金、追加料金、別途料金、必要実費などがわかりやすく、料金体系が明確なのがメリットです。

組合員が対象なので、まず入会する必要があります。

JA(農業協同組合) 

組合員である農家を中心に葬祭サービスを行っています。

同じJAでも、組合によってシステムが異なるので、事前に確認しましょう。

ネット通販タイプ 

最近、話題となっているのがネット通販型の葬儀社です。小さな規模の葬儀を対象に低料金をうたっているのが特徴です。

葬儀社というより、葬儀社紹介業者が多く、細かい依頼内容は紹介された葬儀社に直接伝えるのが一般的です。

選び方のポイント

電話での応対や、会ったときの印象は良心的な業者選びの大きなポイントになります。無愛想で不親切な応対はもってのほかですが、こちらの意向も聞かず、やみくもに高価な品を勧める業者も信用できません。

清潔な服装で身だしなみがよいこと、こちらの要望をていねいに聞き、事情を理解してくれること、話がわかりやすいこと、サービスの内容や費用について細かく説明してくれることなどをポイントにします。さらに、葬祭業界が認定する「葬祭ディレクター」の有資格者がいる業者かどうかも、判断の1つにできます。

葬祭業者のチェックポイント

葬儀社と打ち合わせる

ポイント:要望をしっかり伝え、不明な点は遠慮なく確認する。料金の確認はとくに念入りに。

打ち合わせは複数で

葬儀社との打ち合わせは、1人では行わないようにしましょう。身近な人の死で、まだ1人では冷静な判断が下せないでしょうし、葬儀社との間で「言った」「言わない」といったトラブルも複数なら回避できます。

また、通常、打ち合わせは喪主よりも別の遺族や世話役の代表が行うことが多いので、葬儀の細部を決める際、1人で勝手に決めたりすると、喪主の意向とはまったく違う葬儀になる危険もあります。ほかの遺族からクレームが来ることもあるので、複数の遺族や世話役がよく話し合って決めるのが安全です。

最終決定権は、あくまでも葬儀の運営責任者である施主(多くの場合喪主)にあります。しかし、打ち合わせにはできるだけ多くの遺族が参加して、遺族同士および遺族と葬儀社の間の意思の疎通を図るようにしましょう。

打ち合わせ前に確認しておくこと

葬儀社から聞かれることは、次のような内容です。

  1. 故人の生年月日、年齢、住所
  2. 喪主(故人との関係)、世話役について 
  3. 予算
  4. 希望会場
  5. 会葬予定者数、親戚縁者の数
  6. 家紋(最近では少ない)
  7. 宗旨・宗派、菩提寺の有無

「どんな葬儀にしたいか」「いくらくらいで行いたいか」といった希望や「故人の来歴」などは、大事なことなので、聞かれなくてもきちんと伝えましょう。

遺族がするべきことと、葬儀社に頼むこと

葬儀にかかわる手配や進行のほとんどは、葬儀社が手伝ってくれます。

ただし、遺体を棺ひつぎに納めたり、霊れいきゅうしゃ柩車に棺を運んだりする「故人への供養となる」行為は、遺族の手で行うのが一般的です。

また、「葬儀はいつにするか」「遺影はどの写真を使うか」「通夜ぶるまいの料理は?」といった、「決める」行為も喪主をはじめとする遺族が行うべきことです。

遺族がするべきことは葬儀社任せにせず、頼めることは遠慮せず頼むのが、葬儀をスムーズに進めるポイントです。

葬祭業者に頼めること

葬儀の日程と場所を決める

ポイント:最優先は宗教者の都合。そのうえで、葬儀社に火葬場、葬祭場の空きなどを調べてもらい日程を決める。

日程決定の優先順位

まず、最優先は宗教者の都合です。菩提寺であれば、葬儀の依頼は遺族がしますが、日程の調整は葬儀社に任せたほうが無難です。近年、都市部では火葬場や斎場が混み合い、数日待たされることもあります。宗教者と火葬場の空き具合などを調整するのは、プロでないとますますできにくくなっています。

宗教者の意向を確認せず日程を決めたら、その日は他家の法事が予定されていて、日程をすべて変更せざるを得なかった、という例もあるので、まず宗教者に連絡しましょう。

葬儀の規模を決める

式場を決めるうえでカギになるのは、会葬者の人数です。人数にあった広さや規模の会場を選ぶことが何より重要です。

遺族側の人数は、直系家族や親戚、それぞれの配偶者と、場合によっては子や孫も考えに入れます。会葬者については、故人の会社関係や友人、知人、地域のつき合いだけにとどまりません。故人や配偶者、子などが社会的に影響力のある人だった場合は、会葬人数も多くなるでしょう。

人数の予想がつかない場合は、同じような葬儀を行った経験者に話を聞くのも有効です。

式場は必要に応じ、予想される会葬者に通夜ぶるまいができる広さがあるか、また宿泊する施設があるかなどを考慮して選びます。会葬者の都合を考え、交通の便や駐車場の有無なども考えに入れておきましょう。

葬儀式場のいろいろ

葬儀式場は、宗教による形式や予算などを考慮して、葬祭業者と相談しましょう。都市部では自宅や寺院で行うケースが減り、公共あるいは民間の斎場で行うケースが増えています。

自宅

祭壇を飾る部屋、遺族が休む部屋、僧侶が着替えする部屋、通夜ぶるまいなどのスペースを考慮する

斎場

自治体が運営するもの、葬祭業者や寺院などが経営するものがある。葬祭業者を通して申し込む

寺院や教会

仏式は菩提寺で行う。寺院に付設した会館で行うこともある。キリスト教は教会が原則

集会所や公民館

団地やマンションの集会場、公民館や地域のコミュニティーセンターを利用できる場合も

ホテル

宿泊、貸衣装、案内状、香典返しの手配ができるが、遺体搬入や焼香、読経はほぼ不可能

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

一口にお墓・霊園と言っても、豊かな自然を背景にしたり、規模や宗派だけではない様々な特色があります。
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