生前贈与による節税方法は2タイプ、課税方式別に簡潔に説明

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家族、贈与

生前贈与による節税方法は2タイプ

親が行う生前贈与による節税は、主題とは外れるかもしれませんが、相続税と関係が深いテーマなので、コラムで簡潔に説明します。

生前贈与の目的は、生きているうちにできるだけ多くの財産を相続人などに譲渡し、相続時の財産を減らしておこうというものです。ただ、生前贈与は相続税よりも大きな税金がかかるので、2つの課税方式を使って、贈与税を減らす方法を紹介しましょう。

贈与税には2つの課税方式があり、1つが「暦年課税」です。1年間に、贈与される人1人につき、110万円までの基礎控除が認められているので、10年間3人の子に贈与すれば、3300万円まで無税で相続財産を減らすことが可能です(定期的に行う贈与は認められないことがある)。

もう1つは「相続時精算課税」で、これは相続時に、贈与された財産と相続財産を合わせた額に相続税をかける方法で、累計2,500万円までであれば一生のあいだに何度でも贈与を受けることができます。

直接的な節税対策とはいえませんが、相続財産に加算される価格が贈与時の時価であるため、値上がりしそうな資産を低い評価額のうちに贈与すれば、相続税を抑えられます。

贈与税の暦年課税と相続時精算課税の比較

暦年課税 相続時精算課税
贈与者 不特定 60歳以上の父母または祖父母
受贈者 不特定 20歳以上の推定相続人および孫
控除額 基礎控除年間110万円 特別控除額
(親/子・孫ごとに通算2,500万円)
税率 10〜55% 8段階 20%
申告 不要(基礎控除の範囲内なら) 必要
特徴 贈与した分だけ相続財産を減少できる 1度にまとまった財産を贈与できる

■参照元
改訂増補 親の葬儀とその後事典
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平成20年9月30日 旧版第1刷発行 
平成29年5月26日 改訂版第1刷発行

著 者:黒澤計男 溝口博敬
発行者:東島俊一
発行所:株式会社法研

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