故人の確定申告はするべき?相続人が行う準確定申告の方法と期限

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確定申告書と電卓とペン

故人の所得税は4カ月以内に申告が必要代表1人ではなく、相続人全員で行う

確定申告が必要な人が亡くなった場合は、相続人が確定申告をする必要があります。故人の申告は通常とは少し異なり「準確定申告」といいます。

通常の確定申告は1月1日から12月31日までの所得の状況が対象ですが、故人の場合は1月1日から亡くなった日までの所得が対象になります。

また、通常は翌年の2月16日から3月15日のあいだに申告と納税をしますが、故人の場合は「相続の開始があったことを知った日(亡くなったことを知った日)」の翌日から4カ月以内に申告する必要があります。

準確定申告は相続人全員で行います。「準確定申告書」と「確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)」に、各相続人が住所・氏名・相続分・納税額(もしくは還付額)等を書きます。

連署ではなく個別で申告することも可能ですが、その場合は、ほかの相続人の氏名を書き、また申告内容もほかの相続人に知らせる必要があります。相続人同士がもめていれば準確定申告が困難になるので気を付けましょう。

準確定申告が必要なケース

下記に当てはまる人が年の途中で亡くなった場合、準確定申告を検討しましょう。

準確定申告が必要なケース

下記に当てはまる人が年の途中で亡くなった場合、準確定申告を検討しましょう。

下記に当てはまる人が年の途中で亡くなった場合、準確定申告を検討しましょう。


■参照元
わかりやすい図解版 
身内が亡くなったあとの「手続」と「相続」
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2016年5月10日 第1刷発行
2018年2月20日 第6刷発行

監修者:岡信太郎(司法書士)、木村健一郎(税理士)、岡本圭史(社会保険労務士)
発行者:押鐘太陽
発行所:株式会社三笠書房

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